愛知県事務処理特例条例に規定する規則に基づく事務の範囲を定める規則

平成十一年十二月十七日
規則第百七号

改正

平成一二年 三月二八日規則一二号

平成一四年 三月二六日規則第一〇号

 

平成一五年 三月二五日規則第三四号

平成一五年 八月二二日規則第八九号

 

平成一六年 三月二六日規則第二四号

平成一七年 三月二二日規則第一三号

 

平成一七年一〇月二一日規則第一一二号

平成一八年 三月二八日規則第一九号

 

平成一八年一二月 一日規則第九一号

平成一九年 三月二三日規則第一〇号


愛知県事務処理特例条例に規定する規則に基づく事務の範囲を定める規則をここに公布する。
愛知県事務処理特例条例に規定する規則に基づく事務の範囲を定める規則
愛知県事務処理特例条例(平成十一年愛知県条例第五十五号。以下「条例」という。)別表第四、別表第五及び別表第八のそれぞれの上欄に掲げる規則に基づく事務であって、別に規則で定めるものは、別表第一から別表第三までのそれぞれの上欄に掲げる事務ごとに、これらの表のそれぞれの下欄に掲げるとおりとする。
一部改正〔平成一六年規則二四号・一七年一三号〕
附 則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成十二年三月二十八日規則第十二号)
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成十四年三月二十六日規則第十号)
この規則は、平成十四年五月三十日から施行する。ただし、第二条(愛知県事務処理特例条例に規定する規則に基づく事務の範囲を定める規則別表第三の五の項の改正規定を除く。)の規定は、同年四月一日から施行する。
附 則(平成十五年三月二十五日規則第三十四号)
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第三条中愛知県事務処理特例条例に規定する規則に基づく事務の範囲を定める規則別表第一の一の項及び二の項の改正規定は、同月十六日から施行する。
附 則(平成十五年八月二十二日規則第八十九号)
この規則は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則(平成十六年三月二十六日規則第二十四号)
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成十七年三月二十二日規則第十三号)
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成十七年十月二十一日規則第百十二号)
この規則は、平成十八年一月一日から施行する。
附 則(平成十八年三月二十八日規則第十九号)
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第四条の規定は、同年六月一日から施行する。
附 則(平成十八年十二月一日規則第九十一号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(愛知県事務処理特例条例に規定する規則に基づく事務の範囲を定める規則の一部改正)
5 愛知県事務処理特例条例に規定する規則に基づく事務の範囲を定める規則(平成十一年愛知県規則第百七号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(平成十九年三月二十三日規則第十号)
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
別表第一(環境部関係)

一 条例別表第四の七の項(二十二)に規定する廃棄物の適正な処理の促進に関する条例(平成十五年愛知県条例第二号)の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則(平成十五年愛知県規則第八十号。以下この項において「規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 規則第八条の規定により県外産業廃棄物搬入状況報告書を受理すること。

(二) 規則第十八条の規定により小規模産業廃棄物焼却施設設置(構造等変更)届出受理書を交付すること。

二 条例別表第四の八の項(三)に規定する廃棄物の適正な処理の促進に関する条例の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則(以下この項において「規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 規則第十二条第一項の規定により説明会開催状況報告書を受理すること。

(二) 規則第十二条第二項の規定により再度説明会を開催すべきことを指示すること。

三 条例別表第四の十の項(二十)に規定する県民の生活環境の保全等に関する条例(平成十五年愛知県条例第七号)の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則(平成十五年愛知県規則第八十七号)第十六条第二項の規定により騒音発生施設届出受理書又は振動発生施設届出受理書を交付すること。

四 条例別表第四の十二の項(二十四)に規定する県民の生活環境の保全等に関する条例の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則(以下この項において「規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 規則第十六条第一項の規定によりばい煙発生施設届出受理書を交付すること。

(二) 規則第三十四条の規定により大気指定工場等届出受理書を交付すること。


一部改正〔平成一二年規則一二号・一四年一〇号・一五年三四号・八九号・一六年二四号〕
別表第二(健康福祉部関係)

一 条例別表第五の二の項(五)に規定する墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

墓地、埋葬等に関する法律施行細則(昭和二十四年愛知県規則第九十九号。以下この項において「規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 規則第一条第二項第十号、第三項第三号及び第四項第四号の規定により必要な書類と認めること。

(二) 規則第二条ただし書の規定により、墓地及び納骨堂の新設及び拡張について、衛生、風教その他公益を害するおそれがないと認めること。

 

(三) 規則第三条ただし書の規定により、墓地及び納骨堂の構造について、衛生、風教その他公益を害するおそれがないと認めること。

 

(四) 規則第五条の規定により工程を指定し、並びに納骨堂の工事が完了した旨等の届出を受理し、及び検査すること。

 

(五) 規則第六条の規定により墓地の新設等の許可があったものとみなされる旨の届出を受理すること。

二 条例別表第五の三十四の項(六)に規定する動物処理場等に関する条例(昭和二十四年愛知県条例第三号)の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

動物処理場等に関する条例施行規則(昭和五十九年愛知県規則第七十一号。以下この項において「規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 規則第四条の規定により動物処理場の構造設備の変更の届出を受理すること。

(二) 規則第五条の規定により同条に規定する事項の変更の届出を受理すること。

(三) 規則第六条の規定により動物処理場の経営の停止又は廃止の届出を受理すること。

三 条例別表第五の三十五の項(九)に規定する愛知県プール条例(昭和三十六年愛知県条例第一号)の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

愛知県プール条例施行規則(昭和三十六年愛知県規則第十一号)第四条の規定によりプールの完成検査に係る検査済証を交付すること。

四 条例別表第五の三十七の項(三)に規定する愛知県ふぐ取扱い規制条例(昭和五十一年愛知県条例第一号)の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

愛知県ふぐ取扱い規制条例施行規則(昭和五十一年愛知県規則第六十六号)第十五条第三項の規定によりふぐ処理施設変更届を受理すること。

五 条例別表第五の四十一の項に規定する長寿を祝うため支給する敬老金に関する事項について定める規則に基づく事務のうち、別に規則で定める事務

愛知県敬老金支給規則(平成十二年愛知県規則第六号。以下この項において「規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 規則第三条第一項の規定により敬老金の支給要件に該当する者を調査すること。

(二) 規則第三条第二項の規定により敬老金の支給要件に該当しなくなった者を調査すること。

(三) 規則第四条第一項の規定により敬老金を支給すること。


一部改正〔平成一二年規則一二号・一四年一〇号・一五年三四号・一六年二四号・一七年一三号・一八年一九号〕
別表第三(建設部関係)

一 条例別表第八の三の項(十四)に規定する愛知県屋外広告物条例(昭和三十九年愛知県条例第五十六号)の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

愛知県屋外広告物条例施行規則(昭和三十九年愛知県規則第百十二号)第五条の規定により、広告物の表示又は掲出物件の設置の許可等に係る申請書副本を交付するとともに、当該許可等の証票を交付し、又は当該許可等の押印若しくは打刻印をすること。

二 条例別表第八の十の項(三)に規定する租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

租税特別措置法に基づく優良宅地等の認定事務に関する規則(昭和四十九年愛知県規則第五十二号。以下この項において「規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 規則第四条の規定により優良宅地認定に係る認定書を交付すること。

(二) 規則第六条第一項の規定により優良宅地証明申請書を受理し、同条第二項の規定により優良宅地認定の内容に適合する旨の証明書を交付すること。

(三) 規則第七条の規定により宅地造成工事の廃止届を受理すること。

(四) 規則第八条の規定により優良宅地認定を受けた者の地位承継届を受理すること。

(五) 規則第十一条第二項の規定により同項に規定する基準に適合する旨の証明書を交付すること。

(六) 規則第十四条の規定により優良住宅認定に係る認定済証を交付すること。

三 条例別表第八の十三の項(二十二)に規定する宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

宅地造成等規制法施行細則(昭和三十八年愛知県規則第六十四号。以下この項において「規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 規則第五条の規定により工程報告を受理すること。

(二) 規則第六条の規定により緊急措置の届出を受理すること。

(三) 規則第八条の規定により工事取りやめ届を受理すること。

四 条例別表第八の十九の項(三十二)に規定する都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

都市計画法施行細則(昭和四十五年愛知県規則第百七号。以下この項において「規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 規則第九条の規定により開発行為着手届を受理すること。

(二) 規則第十条の規定により工程報告を受理すること。

(三) 規則第十八条の規定により開発許可等に基づく地位の承継届を受理すること。

五 条例別表第八の二十八の項(四)に規定する租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)の施行のための規則に基づく事務であって、別に規則で定めるもの

特定の民間再開発事業認定事務等に関する規則(昭和五十九年愛知県規則第九十一号)第六条の規定により特定の民間再開発事業認定済証等を交付すること。


一部改正〔平成一二年規則一二号・一四年一〇号・一五年三四号・一六年二四号・一七年一三号・一一二号・一八年九一号・一九年一〇号〕