○一宮市都市景観条例
平成7年3月27日
条例第14号
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、良好な都市景観の形成に関し必要な事項を定めることにより、市民ひとりひとりの参加のもとに、緑の中に、やすらぎとファッション性の感じられるまちづくりを推進し、わがまち一宮を快適で魅力あるまちとすることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(2) 工作物 土地又は建築物に定着し、又は継続して設置される物のうち建築物並びに広告物及び広告物を掲出する物件以外のもので規則で定めるものをいう。
(3) 広告物 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。
(市の責務)
第3条 市は、良好な都市景観の形成を図るため、総合的な施策を実施するものとする。
2 市は、前項の施策の実施に当たっては、市民の意見及び要望を十分に反映するよう努めるものとする。
(市民及び事業者の責務)
第4条 市民及び事業者は、自らが都市景観を形成する主体であることを認識し、良好な都市景観の形成に積極的に寄与するよう努めるとともに、市が実施する良好な都市景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
2 事業者は、その事業活動の実施に当たっては、良好な都市景観の形成について必要な配慮をしなければならない。
(財産権等の尊重等)
第5条 この条例の運用に当たっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならない。
第2章 都市景観の形成
第1節 総合的な施策の推進
(都市景観基本計画の策定等)
第6条 市長は、良好な都市景観の形成を総合的かつ計画的に進めるための指針とするため、一宮市都市景観基本計画(以下「都市景観基本計画」という。)を策定しなければならない。
2 市長は、都市景観基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、第26条第1項に規定する一宮市都市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
3 市長は、都市景観基本計画を策定し、又は変更したときは、その旨を告示するとともに、関係書類を一般の縦覧に供しなければならない。
(先導的役割)
第7条 市長その他の市の機関は、道路、公園その他の公共施設の設置及び整備を行う場合には、良好な都市景観の形成に先導的役割を果たすよう努めるとともに、良好な都市景観の形成に関する施策を積極的に推進しなければならない。
(国等に対する要請)
第8条 市長は、必要があると認めるときは、国若しくは地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し、良好な都市景観の形成について協力を要請することができる。
(市民意識の高揚等)
第9条 市長は、良好な都市景観の形成に関して、市民の意識を高め、及び知識の普及を図るため、必要な施策を実施しなければならない。
(団体の育成)
第10条 市長は、それぞれの地域において良好な都市景観の形成に関する活動を行うことを目的として組織する団体の育成に努めなければならない。
第2節 都市景観形成地区
(形成地区の指定)
第11条 市長は、都市景観基本計画の定めるところにより、重点的に良好な都市景観の形成を図る必要があると認める地区を都市景観形成地区(以下「形成地区」という。)として指定することができる。
2 市長は、形成地区を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会並びに当該地区の住民及び利害関係人の意見を聴かなければならない。
3 市長は、形成地区を指定したときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。
4 前2項の規定は、形成地区の変更について準用する。
(形成計画等の策定)
第12条 市長は、前条第1項の規定により形成地区を指定したときは、当該地区における地区景観形成計画(以下「形成計画」という。)及び地区景観形成基準(以下「形成基準」という。)を定めなければならない。この場合において、市長は、当該形成計画に関係がある道路、公園その他の公共施設の管理者と協議しなければならない。
2 形成計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 当該地区における良好な都市景観の形成に関する方針
(2) 形成基準の策定のための指針
(3) 前2号に掲げるもののほか、良好な都市景観の形成に関し必要な事項
3 形成基準には、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。
(1) 建築物の規模、敷地内における位置、色彩及び形態
(2) 工作物の規模、位置、色彩及び形態
(3) 広告物及び広告物を掲出する物件の規模、数量、色彩、形態その他表示方法
(4) 土地の形質
(5) 竹木の態様
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
4 市長は、形成計画及び形成基準(以下「形成計画等」という。)を策定し、又は変更したときは、その旨を告示するとともに、関係書類を一般の縦覧に供しなければならない。
5 前条第2項の規定は、形成計画等の策定又は変更について準用する。
(都市景観形成事業の実施)
第13条 市長は、形成計画を実施するため、道路、公園その他の公共施設の整備その他良好な都市景観の形成に関する事業の実施に努めなければならない。
(形成基準の遵守)
第14条 形成地区において次条第1項各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、当該地区に係る形成基準に適合するよう努めなければならない。
(形成地区内における行為の届出)
第15条 第12条第4項の規定による形成計画等の策定又は変更の告示の日から起算して4週間を経過した日(以下「基準日」という。)以後に、当該形成地区内において次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。
(1) 建築物の新築、増築、改築、移転、除却、大規模の修繕、大規模の模様替え又は外壁面の色彩の変更
(2) 工作物の新設、増設、改造、移転、除却、大規模の修繕、大規模の模様替え又は外観の色彩の変更
(3) 広告物の表示、移転若しくはその内容の変更又は広告物を掲出する物件の設置、改造、移転、修繕若しくは色彩の変更
(4) 土地の形質の変更
(5) 竹木の伐採又は植栽
2 前項の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。ただし、第4号又は第5号に掲げる行為をしようとする者は、その内容をあらかじめ市長に通知しなければならない。
(1) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの
(2) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
(3) 基準日前に当該行為に係る行政上の手続(法令の規定により、当該行為に着手する前に行政庁等に対して行うこととされている手続をいう。)に着手しているもの
(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第15項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として規則で定めるもの
(5) 国又は地方公共団体が行う行為(前各号に該当する行為を除く。)
(助言及び指導)
第16条 市長は、前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が形成基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、良好な都市景観の形成を図るため必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。
2 市長は、前項の規定により助言し、又は指導する場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くことができる。
(地区計画)
第17条 市長は、良好な都市景観の形成を図るため必要があると認めるときは、形成地区に属する区域の全部又は一部について、都市計画法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画(以下「地区計画」という。)を定めることができる。
2 地区計画において、第12条第3項各号に掲げる事項について、都市計画法第12条の5第2項に規定する地区整備計画が定められたときは、それらの事項については、第14条から前条までの規定は、適用しない。
第3章 都市景観団体
(景観団体の認定)
第18条 市長は、一定の地域における良好な都市景観の形成を図ることを目的として組織された団体で、次の各号のすべての要件に該当するものを都市景観団体(以下「景観団体」という。)として認定することができる。
(1) 当該団体の活動が当該地域における良好な都市景観の形成に有効と認められるものであること。
(2) 当該団体の活動が当該地域の多数の住民に支持されていると認められるものであること。
(3) 当該団体の活動が関係者の所有権その他の財産権を不当に制限するものでないこと。
(4) 当該団体が規則で定める要件を具備する規約を定めていること。
2 前項の規定による認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に対し申請しなければならない。
(景観団体の認定の取消し)
第19条 市長は、前条第1項の規定による認定を受けた景観団体が同項各号のいずれかの要件に該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
第4章 都市景観協定
(景観協定の締結)
第20条 一定の区域内に存する土地、建築物、工作物若しくは広告物若しくは広告物を掲出する物件の所有者又はそれらについて使用することができる権原を有する者は、その区域における良好な都市景観の形成を図るため、都市景観協定(以下「景観協定」という。)を締結することができる。
2 景観協定には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 景観協定の名称
(2) 景観協定の目的
(3) 景観協定の対象となる区域
(4) 景観協定を締結する者の住所及び氏名
(5) 目的を達成するための計画
(6) 建築物、工作物、広告物又は竹木に関する基準で、良好な都市景観の形成上有効であると認められるもの
(7) 前各号に掲げるもののほか、景観協定を締結する者が必要と認める事項
(景観協定の認定)
第21条 景観協定は、前条第2項各号に掲げる事項を記載した都市景観協定書によって締結するものとし、当該景観協定を締結した者の代表者は、規則で定めるところにより、市長に対しその認定を申請することができる。
2 市長は、前項の規定により景観協定の認定の申請があったときは、その内容を審査し、当該協定の内容が良好な都市景観の形成に寄与するものであると認めるときは、これを認定することができる。
3 市長は、前項の規定による認定をしたときは、その旨を告示するとともに、関係書類を一般の縦覧に供しなければならない。
(景観協定の変更等の届出)
第22条 前条の規定により認定を受けた景観協定を締結した者の代表者は、その内容を変更し、又は廃止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。
2 市長は、前項の規定による廃止の届出を受理したとき、又は景観協定の内容若しくはその運用が良好な都市景観の形成上適当でないと認めたときは、前条第2項の認定を取り消すことができる。
3 市長は、前項の規定により前条第2項の認定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。
第5章 表彰及び助成
(表彰)
第23条 市長は、良好な都市景観の形成に寄与していると認められる建築物、工作物その他の物件について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。
2 市長は、良好な都市景観の形成に寄与していると認められる活動を行う個人、団体等を表彰することができる。
(都市景観の形成に係る行為に対する助成)
第24条 市長は、第15条第1項の規定による届出に係る行為又は地区計画の区域内における都市計画法第58条の2第1項の規定による届出に係る行為が、良好な都市景観の形成に著しく寄与すると認められる場合にあっては、それらの行為に要する経費の一部を助成することができる。
(景観団体に対する助成)
第25条 市長は、第18条第1項の規定による認定を受けた景観団体に対して、技術的援助を行い、又はその活動若しくは運営に要する経費の一部を助成することができる。
第6章 一宮市都市景観審議会
(審議会の設置)
第26条 市長の諮問に応じ、都市景観に関する必要な事項を調査審議するため、一宮市都市景観審議会を置く。
2 審議会は、必要があると認めるときは、都市景観に関する事項について、市長に意見を述べることができる。
(審議会の組織)
第27条 審議会は、委員15人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者
(2) 市民の代表者
(3) 市議会議員
(4) 市職員
2 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任されることができる。
(臨時委員)
第28条 前条の規定にかかわらず、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員若干名を置くことができる。
2 臨時委員は、市長が委嘱し、又は任命する。
3 臨時委員は、当該審議事項の審議が終了した時に解職されるものとする。
(会長)
第29条 審議会に会長を置き、会長は、委員の互選により定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(審議会の会議)
第30条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
2 審議会の会議は、委員の半数以上の者が出席しなければ、開くことができない。
3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4  審議会は、必要があると認めるときは、会議への関係者その他参考人の出席を求め、これらの者の意見を聴くことができる。
第7章 雑則
(規則への委任)
第31条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則
1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に策定されている一宮市都市景観基本計画は、第6条第1項及び第2項の規定により策定されたものとみなす。