○小牧市都市景観条例
平成13年3月28日
条例第15号
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 都市景観の整備
第1節 総合的な施策の推進(第6条―第9条)
第2節 都市景観形成重点区域(第10条―第15条)
第3節 大規模建築物等の新築等(第16条―第18条)
第3章 都市景観団体(第19条・第20条)
第4章 表彰及び助成等(第21条―第24条)
第5章 都市景観審議会(第25条―第27条)
第6章 雑則(第28条)
附則
第1章 総則


(目的)
第1条 この条例は、良好な都市景観の形成(以下「景観形成」という。)に関し必要な事項を定めることにより、小牧市を魅力ある美しいまちとすることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(2) 工作物 土地又は建築物に定着し、又は継続して設置される物のうち建築物、広告物及び広告物を掲出する物件以外のもので規則で定めるものをいう。
(3) 広告物 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。
(市の責務)
第3条 市は、この条例の目的を達成するため、必要な施策を策定し、これを実施しなければならない。
2 市は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、市民の意見及び要望が十分に反映されるよう努めなければならない。
(市民及び事業者の責務)
第4条 市民及び事業者は、自らが都市景観を形成する主体であることを認識し、景観形成に積極的に寄与するよう努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。
(財産権の尊重等)
第5条 この条例の運用に当たっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならない。
第2章 都市景観の整備
第1節 総合的な施策の推進
(都市景観基本計画の策定等)
第6条 市長は、景観形成を総合的かつ計画的に進めるための指針となる小牧市都市景観基本計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。
2 市長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ小牧市都市景観審議会(第25条を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
3 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、その旨を告示するものとする。
(先導的役割)
第7条 市長その他の市の機関は、道路、公園その他の公共施設(以下「公共施設」という。)の設置及び整備を行う場合は、景観形成に先導的役割を果たすよう努めなければならない。
(国等に対する要請)
第8条 市長は、必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し、景観形成について協力を要請するものとする。
(市民意識の高揚等)
第9条 市長は、景観形成に関して市民の意識を高め、又は知識の普及を図るため必要な施策を実施するものとする。
第2節 都市景観形成重点区域
(都市景観形成重点区域の指定)
第10条 市長は、基本計画の定めるところにより景観形成を重点的に図る必要があると認める区域について、これを都市景観形成重点区域(以下「重点区域」という。)として指定することができる。
2 市長は、重点区域を指定しようとするときは、あらかじめ当該区域の住民及び利害関係人並びに審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、重点区域を指定したときは、その区域を告示するものとする。
4 前2項の規定は、重点区域の区域の変更について準用する。
(整備計画等の策定)
第11条 市長は、前条第1項の規定により重点区域を指定したときは、当該区域における都市景観形成重点区域整備計画(以下「整備計画」という。)及び都市景観形成重点区域整備基準(以下「整備基準」という。)を定めるものとする。この場合において、市長は、当該整備計画に関係がある公共施設の管理者と協議するものとする。
2 整備計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 当該区域における景観形成に関する方針
(2) 整備基準の策定のための指針
(3) その他景観形成に関し必要な事項
3 整備基準には、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。
(1) 建築物の規模、敷地内における位置、色彩及び形態
(2) 工作物の規模、位置、色彩及び形態
(3) 広告物及び広告物を掲出する物件の規模、数量、色彩、形態その他表示の方法
(4) 土地の形質
(5) 木竹の態様
(6) その他市長が必要と認める事項
4 市長は、整備計画及び整備基準(以下「整備計画等」という。)を策定し、又は変更したときは、その旨を告示するものとする。
5 前条第2項の規定は、整備計画等の策定又は変更について準用する。
(都市景観整備事業の実施)
第12条 市長は、整備計画を実現するため、公共施設の整備その他景観形成に関する事業の実施に努めるものとする。
(行為の届出)
第13条 重点区域において次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 建築物の新築、増築、改築、移転、除却、大規模な模様替え又は外壁面の色彩の変更
(2) 工作物の新設、増設、改造、移設、除却、大規模な模様替え又は外観の色彩の変更
(3) 広告物の表示、移転若しくはその内容の変更又は広告物を掲出する物件の設置、改造、移転若しくは色彩の変更
(4) 土地の形質の変更
(5) 木竹の伐採又は植栽
2 前項の規定は、次に掲げる行為には適用しない。この場合において、第3号又は第4号に掲げる行為をしようとする者は、前項の例によりその内容を市長に通知しなければならない。
(1) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの
(2) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
(3) 都市計画事業(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第15項に規定する都市計画事業をいう。)の施行として行う行為及びこれに準ずる行為で規則で定めるもの
(4) 国又は地方公共団体が行う行為(前各号に該当する行為を除く。)
(整備基準の遵守)
第14条 重点区域において前条第1項各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、当該区域に係る整備基準に適合するよう努めなければならない。
(助言及び指導)
第15条 市長は、第13条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が整備基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、景観形成を図るため必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導するものとする。
2 市長は、前項の規定により助言し、又は指導する場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。
第3節 大規模建築物等の新築等
(大規模建築物等の新築等の届出)
第16条 重点区域の区域外において、景観形成に大きな影響を及ぼす次に掲げる建築物、工作物、広告物及び広告物を掲出する物件(以下「大規模建築物等」という。)の新築若しくは新設、増築若しくは増設、改築若しくは改造、大規模な模様替え又は外観の過半にわたる色彩の変更をしようとする者は、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。
(1) 高さが20メートルを超え、又は延べ面積が2,000平方メートルを超える建築物
(2) 地上からの高さが20メートル(建築物と一体となって設置される場合にあっては、その高さが10メートルを超え、かつ、当該建築物の高さとの合計が20メートル)を超え、又はその敷地の用に供する土地の面積が2,000平方メートルを超える工作物
(3) 高さが10メートルを超え、又は表示面積の合計が50平方メートルを超える広告物及び広告物を掲出する物件
(4) その他前各号に準ずるもので規則で定めるもの
2 第13条第2項の規定は、前項の規定により届け出る場合について準用する。
(大規模建築物等誘導基準)
第17条 市長は、景観形成のため大規模建築物等を誘導する基準として大規模建築物等誘導基準(以下「誘導基準」という。)を定めるものとする。
2 第6条第2項及び第3項の規定は、誘導基準の策定又は変更について準用する。
(助言及び指導)
第18条 市長は、第16条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が誘導基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、景観形成を図るため必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導するものとする。
2 第15条第2項の規定は、前項の規定による助言又は指導について準用する。
第3章 都市景観団体
(景観団体の認定)
第19条 市長は、一定の地域における景観形成を図ることを目的として組織された団体で、次に掲げる要件に該当するものを都市景観団体(以下「景観団体」という。)として認定することができる。
(1) 地域における景観形成に有効と認められる活動を行うものであること。
(2) 地域の多数の住民に支持されていると認められる活動を行うものであること。
(3) 関係者の所有権その他の財産権を不当に制限する活動を行わないこと。
(4) 規則で定める事項を規定する規約を定めていること。
2 前項の規定による認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に対し認定の申請をしなければならない。
(景観団体の認定の取消し)
第20条 市長は、前条第1項の規定による認定を受けた景観団体が同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
第4章 表彰及び助成等
(表彰)
第21条 市長は、景観形成に特に寄与していると認められる建築物、工作物、広告物その他の物件について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。
2 市長は、景観形成に関する活動を推進し、その景観形成に特に貢献しているものを表彰することができる。
(景観形成に係る助成)
第22条 市長は、第13条第1項の規定による届出をした者が景観形成に寄与すると認められる場合は、その行為に要する経費の一部を助成することができる。
(景観団体に係る助成等)
第23条 市長は、第19条第1項の規定により認定した景観団体に対して技術的援助を行い、又はその活動若しくは運営に要する経費の一部を助成することができる。
(その他の助成等)
第24条 市長は、前2条に規定するもののほか、景観形成に寄与すると認められる行為をしようとするものに対し、技術的援助又はその行為に要する経費の一部の助成を行うことができる。
第5章 都市景観審議会
(審議会の設置)
第25条 市長の諮問に応じ、都市景観に関する事項を調査審議させるため、小牧市都市景観審議会を置く。
(審議会の組織)
第26条 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
(1) 学識経験のある者
(2) 市民の代表者
(3) 市議会の議員
(4) 市職員
3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任することができる。
(臨時委員)
第27条 審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
2 臨時委員は、市長が任命する。
3 臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
第6章 雑則
(規則への委任)
第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2章第2節及び第3節並びに第22条から第24条までの規定は、平成14年4月1日から施行する。
(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年小牧市条例第15号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略