○名古屋市都市景観条例
昭和59年3月26日
条例第17号

目次
前文
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 都市景観の整備
第1節 総合的な施策の推進(第6条―第11条)
第2節 都市景観整備地区(第12条―第21条)
第3節 大規模建築物等の新築等(第22条・第23条)
第4節 都市景観重要建築物等(第24条・第25条)
第3章 都市景観協定(第26条・第27条)
第4章 都市景観市民団体(第28条・第29条)
第5章 表彰・助成等(第30条―第34条)
第6章 雑則(第35条)
附則
都市景観は、その都市に生活する市民の文化を最も端的に表現するものである。すぐれた都市景観は、都市の個性を生み、市民の心を豊かにし、そこに愛着と誇りを感じさせる。
わたくしたちのまち、名古屋は、さきの世界大戦による戦禍をのりこえ画期的な都市計画によるまちづくりをすすめ、明るく、活力のある大都市となった。
しかし、都市活動の機能性や安全性のみならず、さらに、人間性を尊重した快適な都市生活が強く求められるこんにち、緑と水に恵まれ、美しいまちなみを持ち、文化と歴史につつまれた都市に生活することが、わたくしたちの願いとなっている。
わたくしたちは、先人の努力の成果を受け継ぎつつ英知と力を結集し、都市空間がすべての市民にとってかけがえのない共有財産であるとの認識のもとに、名古屋のまちをさらに美しく魅力にあふれた快適な都市に育て、これを次代の市民に引き継いでいくことを決意し、ここに、この条例を制定する。
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、すぐれた都市景観の創造及び保全に関して必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(2) 工作物 土地又は建築物に定着し、又は継続して設置される物のうち建築物並びに広告物及び広告物を掲出する物件以外のもので次に掲げるものをいう。
ア 煙突、塔、高架水槽その他これらに類するもの
イ 橋りょう、高架道路、高架鉄道その他これらに類するもの
ウ 製造施設、貯蔵施設、水道、電気等の供給施設、ごみ等の処理施設その他これらに類するもの
エ 野球場、庭球場等の運動施設、遊園地等の遊戯施設その他これらに類するもの
オ 道路又は公園に設置される公衆電話所、バス停留所、標識、アーチ、アーケード、ベンチ、ごみ入れその他これらに類するもの
カ その他規則で定めるもの
(3) 広告物 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物及びこれに類するもので規則で定めるものをいう。
(4) 地区計画 都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する地区計画をいう。
(市の責務)
第3条 市は、都市景観の整備を図るため、総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
2 市は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、市民の意見、要望等が十分に反映されるよう努めるものとする。
(市民及び事業者の責務)
第4条 市民は、自らが都市景観を形成する主体であることを認識し、その個性と創意を発揮することにより、すぐれた都市景観の形成に努めるものとする。
2 事業者は、その事業活動の実施に当たっては、すぐれた都市景観の形成について必要な配慮をしなければならない。
3 市民及び事業者は、市長その他の市の機関が実施する都市景観の整備に関する施策に協力するものとする。
(財産権等の尊重及び他の公益との調整)
第5条 この条例の運用に当たっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならない。
第2章 都市景観の整備
第1節 総合的な施策の推進
(都市景観基本計画の策定)
第6条 市長は、都市景観の整備を総合的かつ計画的に進めるため、都市景観の整備の基本的な目標を明らかにするとともに、市民と市がともに協力してその目標を実現するための指針となる都市景観基本計画を策定するものとする。
2 市長は、前項の都市景観基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、名古屋市広告・景観審議会条例(平成13年名古屋市条例第8号)第1条の規定に基づき設置する名古屋市広告・景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
3 市長は、第1項の都市景観基本計画を策定したときは、その旨を告示するとともに、その内容を公表するものとする。
4 前2項の規定は、都市景観基本計画の変更について準用する。
(先導的役割)
第7条 市長その他の市の機関は、道路、公園その他の公共施設の整備改善、建築物の建築等を行う場合には、都市景観基本計画との整合を図るとともに、都市景観の整備に先導的役割を果たすよう努めなければならない。
(関連施策の推進)
第8条 市長その他の市の機関は、緑化の推進、町や川を美しくする運動の推進、市民文化の振興その他すぐれた都市景観に資する施策を積極的に推進するものとする。
(国等に対する要請)
第9条 市長は、必要があると認めるときは、国若しくは地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し都市景観の整備について協力を要請するものとする。
(調査、研究等)
第10条 市長は、都市景観に関する調査、研究等を行うとともに、都市景観に関する資料の収集及び提供に努めるものとする。
(市民意識の高揚)
第11条 市長は、都市景観に関する市民の意識を高め、又は知識の普及を図るため必要な施策を講ずるものとする。
第1節の2 景観計画等
(景観計画の策定)
第11条の3 市長は、良好な景観の形成を図るため、法第8条第1項に規定する景観計画を策定するものとする。
2 市長は、前項の景観計画を策定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
3 前項の規定は、景観計画の変更について準用する。
(都市景観形成地区の指定)
第11条の4 市長は、景観計画の定めるところにより、特に良好な景観を形成する必要があると認める地区を都市景観形成地区として指定することができる。
2 市長は、前項の都市景観形成地区を指定しようとするときは、あらかじめ、当該地区の住民その他利害関係者の意見を聴くとともに、審議会の意見を聴かなければならない。
3 前項の規定は、都市景観形成地区の変更について準用する。
第11条の5から第11条の10まで 
(平成19年10月1日から施行)
(景観重要建造物等の指定)
第11条の11 市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
2 市長は、前項の指定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を告示するとともに、これを表示する標識を設置するものとする。
3 市長は、法第22条第1項又は第31条第1項の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は、法第27条第2項又は第35条第2項の規定による解除をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
第2節 都市景観整備地区
(都市景観整備地区の指定)
第12条 市長は、都市景観基本計画の定めるところにより、重点的にすぐれた都市景観を創造し、又は保全する必要があると認める地区を都市景観整備地区として指定することができる。
2 市長は、前項の都市景観整備地区を指定しようとするときは、あらかじめ、当該地区の住民その他利害関係者の意見を聴くとともに、審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、第1項の都市景観整備地区を指定したときは、その旨を告示するものとする。
4 前2項の規定は、都市景観整備地区の変更又は解除について準用する。
(都市景観整備計画の策定)
第13条 市長は、前条第1項の規定により都市景観整備地区を指定したときは、当該地区の都市景観整備計画を策定するものとする。この場合において、市長は、当該計画に関係がある道路、公園その他の公共施設の管理者と協議するものとする。
2 前項の都市景観整備計画には、当該地区における都市景観の整備の基本目標、道路、公園その他の公共施設に係る都市景観の整備に関する方針、都市景観形成基準の策定のための指針その他都市景観の整備に関し必要な事項を定めるものとする。
3 第1項の都市景観整備計画は、都市景観基本計画に適合したものでなければならない。
4 前条第2項の規定は、第1項の都市景観整備計画を策定し、又は変更しようとする場合について準用する。
(都市景観整備事業の実施)
第14条 市長は、都市景観整備計画を実現するため、道路、公園その他の公共施設の整備改善その他都市景観の整備に関する事業を実施するものとする。
(都市景観形成基準)
第15条 市長は、都市景観整備計画の定めるところにより、都市景観形成基準を定めるものとする。
2 前項の都市景観形成基準には、次の各号に掲げる事項のうち必要なものについて定めるものとする。
(1) 建築物の規模、敷地内における位置、色彩及び形態
(2) 工作物の規模、位置、色彩及び形態
(3) 広告物及び広告物を掲出する物件の規模、位置、数量、色彩、形態その他表示の方法
(4) 土地の形質
(5) 木竹の態様
(6) その他市長が必要と認める事項
3 第12条第2項の規定は、第1項の都市景観形成基準を定め、又は変更しようとする場合について準用する。
4 市長は、第1項の都市景観形成基準を定め、又は変更したときは、その内容を告示するとともに、一般の縦覧に供さなければならない。
(行為の届出)
第16条 第12条第3項の告示があった日の翌日から当該都市景観整備地区内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則で定める行政上の手続に着手する前2週間(規則で定める行政上の手続を要しない行為にあっては、当該行為に着手する前2週間)までに、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。
(1) 建築物の新築、増築、改築、移転、除却、大規模な修繕若しくは模様替え又は外壁面の色彩の変更
(2) 工作物の新設、増設、改造、移設、除却、大規模な修繕若しくは模様替え又は外観の色彩の変更
(3) 広告物の表示、移転若しくはその内容の変更又は広告物を掲出する物件の設置、改造、移転、修繕若しくは色彩の変更
(4) 土地の形質の変更
(5) 木竹の伐採又は植栽
2  前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する行為には適用しない。この場合において、第3号又は第4号に掲げる行為をしようとする者は、前項の例により、その内容を市長に通知しなければならない。
(1) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの
(2) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
(3) 都市計画事業(都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業をいう。)の施行として行う行為及びこれに準ずる行為で規則で定めるもの
(4) 国、地方公共団体その他規則で定める者が行う行為(前3号に掲げる行為を除く。)
(都市景観形成基準の遵守)
第17条 都市景観整備地区内において前条第1項各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、当該地区に係る都市景観形成基準に適合するよう努めなければならない。
(助言及び指導)
第18条 市長は、第16条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が都市景観形成基準に明らかに適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、すぐれた都市景観の形成を図るため必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導するものとする。
2 市長は、前項の規定により助言し、又は指導する場合において、審議会の意見を聴くことができる。
3 第1項の助言及び指導は、届出のあった日の翌日から起算して7日以内に行うものとする。ただし、前項の規定により審議会の意見を聴く場合においては、この限りでない。
(地区計画)
第19条 市長は、都市景観の向上を図るため必要があると認めるときは、都市景観整備地区の区域の全部又は一部について都市計画に地区計画を定めるものとする。
2 前項の地区計画が定められたときは、当該地区計画の区域に係る都市景観整備計画は、当該地区計画と内容が同一であり、又は抵触する限りにおいて、その効力を失う。
3 第1項の地区計画において、第15条第2項各号に掲げる事項に対応する事項について地区整備計画(都市計画法第12条の5第2項に規定する地区整備計画をいう。)が定められたときは、それらの事項については、第15条から前条までの規定は、適用しない。
(空地の利用等に関する要請)
第20条 市長は、都市景観整備地区内の空地が当該地区の都市景観を阻害していると認めるときは、当該空地の所有者、占有者又は管理者に対し、すぐれた都市景観の形成に配慮した利用又は管理を図るよう要請することができる。
(諸制度の活用)
第21条 市長は、都市景観整備地区内において、都市景観の整備を図るため都市計画法に基づく美観地区、風致地区、伝統的建造物群保存地区等の地域地区、屋外広告物法に基づく屋外広告物の規制に関する制度、建築基準法に基づく総合設計制度その他都市景観の整備に資する諸制度の活用を図るよう努めるものとする。
第3節 大規模建築物等の新築等
(大規模建築物等の新築等の届出)
第22条 都市景観整備地区の区域外において、次の各号に掲げる建築物、工作物並びに広告物及び広告物を掲出する物件の新築若しくは新設、増築若しくは増設、大規模な模様替え若しくは外観の過半にわたる色彩の変更又は土地の形質の変更をしようとする者は、規則で定める行政上の手続に着手する前4週間(規則で定める行政上の手続を要しない行為にあっては、当該行為に着手する前4週間)までに、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。
(1) 高さが31メートルを超え、又は延べ面積が1万平方メートルを超える建築物
(2) 地上からの高さが31メートル(建築物に定着し、又は継続して設置される場合にあっては、その高さが10メートルを超え、かつ、当該建築物の高さとの合計が31メートル)を超え、又はその敷地の用に供する土地の面積が1万平方メートルを超える工作物
(3) 地上からの高さが5メートルを超える高架道路、高架鉄道その他これらに類する工作物
(4) 幅員が15メートルを超え、又はその延長が30メートルを超える橋りょう、横断歩道橋、こ線橋その他これらに類する工作物
(5) 高さが10メートルを超え、又は表示面積の合計が100平方メートルを超える広告塔、広告板等の広告物及び広告物を掲出する物件
(6) 市長が定める区域に含まれる土地で面積が10ヘクタールを超えるもの
(7) その他前各号に準ずるもので規則で定めるもの
2 第16条第2項の規定は、前項の規定により届け出る場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の例により」とあるのは「第22条第1項の例により」と読み替えるものとする。
(助言及び指導)
第23条 市長は、前条第1項の届出があった場合において、当該届出に係る行為が都市景観基本計画に定めるすぐれた都市景観を形成するための指針に明らかに適合しないと認めるときは、審議会の意見を聴いて、当該届出をした者に対して必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。
第4節 都市景観重要建築物等
(都市景観重要建築物等の指定)
第24条 市長は、都市景観の形成上重要な価値があると認める建築物、工作物その他の物件又は樹木若しくは樹林を都市景観重要建築物、都市景観重要工作物又は都市景観保存樹若しくは都市景観保存樹林(以下「都市景観重要建築物等」と総称する。)として指定することができる。
2 市長は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くとともに、その所有者(権原に基づく占有者又は管理者がある場合は、それらの者を含む。以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。
3 市長は、第1項の指定をしたときは、その旨を告示するとともに、当該都市景観重要建築物等に表示するものとする。
4 市長は、都市景観重要建築物等が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定による指定を解除するものとする。
(1) 滅失、枯死等により都市景観の形成上の価値を失ったとき。
(2) 公益上の理由その他特別の理由があるとき。
(3) 景観重要建造物又は景観重要樹木に指定されたとき。
(都市景観重要建築物等の管理等)
第25条 前条第1項の規定による指定を受けた都市景観重要建築物等の所有者等は、市長の定めるところにより、当該都市景観重要建築物等を管理するものとする。
2 前項に規定する者は、当該都市景観重要建築物等の現状を変更し、又は所有権その他の権利を移転しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。
第3章 都市景観協定
(都市景観協定の締結)
第26条 一定の区域内に存する土地、建築物、工作物又は広告物若しくは広告物を掲出する物件の所有者又はそれらについて使用することができる権原を有する者は、その区域における都市景観の形成についての協定(以下「都市景観協定」という。)を締結することができる。
2 前項の都市景観協定には、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 都市景観協定の名称
(2) 都市景観協定の目的
(3) 都市景観協定を締結した者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)
(4) 都市景観協定区域(協定の目的となっている区域をいう。)
(5) 都市景観の形成に必要な建築物、工作物、広告物、木竹等に関する基準
(6) 都市景観協定の有効期間
(7) 都市景観協定違反があった場合の措置
(8) 都市景観協定の変更又は廃止の手続
(都市景観協定の認定)
第27条 都市景観協定を締結した者は、前条第2項各号に掲げる事項を記載した都市景観協定書を作成し、その代表者から、規則で定めるところにより、これを市長に提出し、その認定を求めることができる。
2 市長は、前項の都市景観協定書を審査し、その内容がすぐれた都市景観の形成に寄与し、かつ、規則で定める要件に該当するものであると認めたときは、これを認定することができる。
3 市長は、前項の規定による認定をしたときは、遅滞なくその旨を告示するとともに、当該都市景観協定書の写しを一般の縦覧に供さなければならない。
4 都市景観協定を締結した者が都市景観協定の変更又は廃止をしたときは、その代表者からその内容を市長に届け出なければならない。
5 市長は、前項の規定による廃止の届出を受理したとき又は都市景観協定の内容及びその運用がすぐれた都市景観の形成上適当でなくなったと認めるときは、第2項の認定を取り消すものとする。この場合において、市長は遅滞なくその旨を告示するものとする。
第4章 都市景観市民団体
(都市景観市民団体の認定)
第28条 市長は、一定の地域における都市景観の整備を推進することを目的として組織された団体で、次の各号に該当するものを都市景観市民団体として認定することができる。
(1) 団体の活動が当該地域における都市景観の整備に有効と認められるものであること。
(2) 団体の活動が当該地域の多数の住民に支持されていると認められるものであること。
(3) 団体の活動が関係者の所有権その他の財産権を不当に制限するものでないこと。
(4) 規則で定める要件を具備する団体規約が定められていること。
2 前項の規定による認定を受けようとする団体は、その代表者が、規則で定めるところにより、市長に対しその認定を申請しなければならない。
(都市景観市民団体の認定の取消)
第29条 市長は、前条第1項の規定により認定した都市景観市民団体が同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき又は都市景観市民団体として適当でなくなったと認めるときは、その認定を取り消すものとする。
第5章 表彰・助成等
(表彰)
第30条 市長は、すぐれた都市景観の形成に寄与していると認められる建築物、工作物、広告物その他の物件について、その所有者、設計者、施行者等を表彰することができる。
(都市景観の形成に係る助成等)
第31条 市長は、第16条第1項若しくは第22条第1項の規定による届出をした者又は第19条第1項に規定する地区計画の区域内において都市計画法第58条の2第1項の規定による届出をした者がすぐれた都市景観の形成に著しく寄与すると認められる行為をする場合にあっては、その行為に要する経費の一部を助成し、融資し、又は融資をあっせんすることができる。
(景観重要建造物等の保存に係る助成等)
第32条 市長は、景観重要建造物、景観重要樹木、都市景観重要建築物等(以下「景観重要建造物等」という。)の所有者等に対し、その保存のために技術的援助を行い、又はその保存に要する費用の一部を助成することができる。
2 市長は、景観重要建造物等の保存のため必要があると認めるときは、その所有者からの申出に基づき、当該景観重要建造物等を買い取ることができる。この場合において、優れた都市景観の保全上必要があると認めるときは景観重要建造物等の存する土地及びその周辺の土地を合わせて買い取ることができる。
(都市景観市民団体に対する助成等)
第33条 市長は、第28条第1項の規定により認定した都市景観市民団体に対して技術的援助を行い、又はその活動若しくは運営に要する経費の一部を助成することができる。
(都市景観の形成に貢献する行為に係る援助措置)
第34条 市長は、前3条の規定による助成等のほか、すぐれた都市景観の形成に寄与すると認められる行為をしようとする者に対し、技術的援助又は資金的援助を行うことができる。
第6章 雑則
(委任)
第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第2章第2節及び第3節並びに第31条の規定は、第6条第3項の都市景観基本計画の策定の告示があった日の翌日から施行する。
(名古屋市都市計画審議会条例の一部改正)
2 名古屋市都市計画審議会条例(昭和44年名古屋市条例第35号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成6年条例第7号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成13年条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成19年条例第26号)抄
1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第6条に1項を加える改正規定、第2章第1節の次に1節を加える改正規定中第11条の3、第11条の4及び第11条の11に係る部分、第12条第4項の改正規定、第24条第4項に1号を加える改正規定並びに第32条の改正規定は、公布の日から施行する。
――――――――――
○名古屋市都市景観条例の一部を改正する条例(抄)
平成19年3月26日
条例第26号
名古屋市都市景観条例(昭和59年名古屋市条例第17号)の一部を次のように改正する。
目次中「第1節 総合的な施策の推進(第6条―第11条)」を「/第1節 総合的な施策の推進(第6条―第11条の2)/第1節の2 景観計画等(第11条の3―第11条の11)/」に、「第3節 大規模建築物等の新築等(第22条・第23条)」を「第3節 削除」に、「第35条」を「第34条の2・第35条」に改める。
第1条中「すぐれた」を「優れた」に改め、「保全」の次に「並びに景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行」を加える。
第2条中第4号を削り、第3号を第5号とし、同条第2号オ中「標識」の次に「、照明灯(ただし、道路又は公園の管理者が設置するものを除く。)、変圧塔」を加え、「、ベンチ、ごみ入れ」を「、モニュメント」に改め、同号を同条第3号とし、同号の次に次の1号を加える。
(4) 大規模工作物 第12条第1項に規定する都市景観整備地区の区域外における工作物のうち次に掲げるものをいう。
ア 地上からの高さが31メートル(建築物に定着し、又は継続して設置される場合にあっては、その高さが10メートルを超え、かつ、当該建築物の高さとの合計が31メートル)を超え、又はその敷地の用に供する土地の面積が1万平方メートルを超えるもの
イ 地上からの高さが5メートルを超える高架道路、高架鉄道その他これらに類するもの
ウ 幅員が15メートルを超え、又はその延長が30メートルを超える橋りょう、横断歩道橋、こ線橋その他これらに類するもの
第2条第1号の次に次の1号を加える。
(2) 大規模建築物 第12条第1項に規定する都市景観整備地区の区域外における建築物のうち次に掲げるものをいう。
ア 高さが31メートルを超えるもの。ただし、共同住宅であって、その敷地の過半が、容積率が10分の50以上の地域に存し、かつ、その敷地面積が500平方メートル未満のものを除く。
イ 延べ面積が1万平方メートル(店舗、飲食店、遊技場その他これらに類する施設(以下「店舗等」という。)の場合にあっては3,000平方メートル)を超えるもの
第2章第1節中第11条の次に次の1条を加える。
(諸制度の活用)
第11条の2 市長は、都市景観の整備を図るため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項に規定する高度地区、景観地区、風致地区、緑化地域、伝統的建造物群保存地区等の地域地区、同法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画、屋外広告物法に基づく屋外広告物の規制に関する制度その他都市景観の整備に資する諸制度の活用を図るよう努めるものとする。
2 市長は、景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
第2章第1節の次に次の1節を加える。
第1節の2 景観計画等
第11条の3及び第11条の4 略
(届出を要する行為)
第11条の5 法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は、市長が定める区域に存する土地の形質の変更(面積が10平方メートル以下の土地の形質の変更で、高さが1.5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないものを除く。)とする。
(届出を要しない行為)
第11条の6 法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 次に掲げる建築物以外の建築物の新築又は移転
ア 大規模建築物
イ 都市景観形成地区内における建築物(工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する建築物で仮設のものを除く。)
(2) 次に掲げる建築物以外の建築物の増築又は改築
ア 増築又は改築をする部分の床面積の合計が既存の建築物の延べ面積の10分の1又は1万平方メートル(店舗等の場合にあっては3,000平方メートル)を超える大規模建築物
イ 増築又は改築をすることにより、大規模建築物に該当することとなる建築物
ウ 都市景観形成地区内における建築物(増築又は改築をすることにより、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認められる建築物で規則で定めるものを除く。)
(3) 次に掲げる建築物以外の建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(以下「修繕等」という。)
ア 修繕等をする部分の面積のいずれかが、当該修繕等をする外壁の面積の10分の1を超える大規模建築物
イ 都市景観形成地区内における建築物(修繕等をすることにより、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認められる建築物で規則で定めるものを除く。)
(4) 次に掲げる工作物以外の工作物の新設又は移転
ア 大規模工作物
イ 都市景観形成地区内における工作物(良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認められる工作物で規則で定めるものを除く。)
(5) 次に掲げる工作物以外の工作物の増築又は改築
ア 大規模工作物
イ 増築又は改築をすることにより、大規模工作物に該当することとなる工作物
ウ 都市景観形成地区内における工作物(増築又は改築をすることにより、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認められる工作物で規則で定めるものを除く。)
(6) 次に掲げる工作物以外の工作物の修繕等
ア 大規模工作物
イ 都市景観形成地区内における工作物(修繕等をすることにより、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認められる工作物で規則で定めるものを除く。)
(届出等)
第11条の7 法第16条第1項又は第2項の規定による届出をする者は、景観計画に定める良好な景観の形成に関する方針及び良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項に適合するよう努めなければならない。
2 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号に規定する条例で定める図書は、次に掲げる図書とする。
(1) 各階の間取り及び用途を示した平面図(建築物に限る。)
(2) 主要部分の材料の種別を示した平面図(工作物に限る。)
(3) 建築物又は工作物及びその周辺状況を示した完成予想図(彩色が施されたもの)
(4) 景観に配慮した事項を記載した図書
(助言及び指導)
第11条の8 市長は、法第16条第1項又は第2項の届出があった場合において、良好な景観を形成するため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。
(公表)
第11条の9 市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なくこれに従わないときは、規則で定めるところにより、その旨、当該勧告の内容並びに当該勧告を受けた者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)を公表することができる。
2 市長は、前項の規定により公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる者に対しその旨を通知し、意見陳述の機会を与えるとともに、審議会の意見を聴かなければならない。
(報告)
第11条の10 法第16条第1項若しくは第2項の届出をした者又は同条第5項の通知をした者は、当該届出又は通知の対象となった行為の完了後2週間以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に報告しなければならない。
第11条の11 略
第19条第1項を次のように改める。
都市景観整備地区の区域の全部又は一部について、都市計画に地区計画を定めたときは、当該地区計画の区域に係る都市景観整備計画は、当該地区計画と内容が同一であり、又は抵触する限りにおいて、その効力を失う。
第19条第2項を削り、同条第3項中「第1項」を「前項」に改め、同項を同条第2項とする。
第21条を次のように改める。
第21条 削除
第2章第3節を次のように改める。
第3節 削除
第22条及び第23条 削除
第31条を次のように改める。
(都市景観の形成に係る助成等)
第31条 市長は、都市景観形成地区又は都市景観整備地区の区域内において優れた都市景観の形成に著しく寄与すると認められる行為をする者に対し、その行為に要する経費の一部を助成し、融資し、又は融資をあっせんすることができる。
第6章中第35条の前に次の1条を加える。
(都市景観形成地区の指定に係る経過措置)
第34条の2 第11条の4第1項の規定による都市景観形成地区の指定(次項に掲げる場合を除く。)の日の翌日から起算して30日以内に、当該地区内において着手をする建築物又は工作物の新築等(新築、新設、移転、増築、改築及び修繕等をいう。以下同じ。)については、第11条の6の規定にかかわらず、法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為とする。
2 都市景観整備地区であった地区を第11条の4第1項の規定により都市景観形成地区として指定する場合においては、当該指定の際現に第16条第1項の規定によりされている届出に係る建築物又は工作物の新築等については、第11条の6の規定にかかわらず、法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為とする。この場合において、当該建築物又は工作物の新築等については、当該指定により解除された従前の都市景観整備地区内における建築物又は工作物の新築等とみなして、この条例の規定を適用する。
附則
1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の名古屋市都市景観条例(以下「旧条例」という。)第22条第1項の規定による届出がされている建築物又は工作物の新築等については、この条例による改正後の名古屋市都市景観条例(以下「新条例」という。)第11条の6の規定にかかわらず、法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為とする。
3 前項に規定する建築物若しくは工作物の新築等又はこの条例の施行の際現に旧条例第22条第1項の規定による届出がされている広告物若しくは広告物を掲出する物件の表示若しくは設置については、旧条例第23条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
4 平成19年10月1日から同月31日までの間に着手をする建築物又は工作物の新築等であって、法第16条第1項の規定による届出をすべきもののうち、この条例による改正がなかったとしたならば、旧条例第16条第1項又は第22条第1項の届出を要しないこととされるものについては、新条例第11条の6の規定にかかわらず、法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為とする。