○名古屋市開発行為の許可等に関する規則
平成14年10月1日
規則第133号
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 開発行為等に関する手続(第2条―第28条)
第3章 開発許可等の基準(第29条―第34条)
第4章 雑則(第35条―第37条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「令」という。)、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「施行規則」という。)及び名古屋市開発行為の許可等に関する条例(平成14年名古屋市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第2章 開発行為等に関する手続
(開発許可の申請)
第2条 開発許可を受けようとする者(以下「開発許可申請者」という。)は、法第30条第2項及び施行規則第17条第1項に定めるもののほか、次の各号に掲げる図書(主として、住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)又は自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、第5号から第8号までに掲げる書類を除く。)を添えて、法第30条第1項に規定する申請書2部を市長に提出しなければならない。
(1) 開発区域内の土地及び開発行為に関する工事に係る土地(以下「開発区域内の土地等」という。)の登記事項証明書及び不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図又は同条第4項に規定する地図に準ずる図面(以下「地図等」という。)の写し
(2) 防災工事計画平面図(開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の場合に限る。)
(3) 開発区域内の土地等の求積図及び求積表
(4) 開発許可申請者の住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書。以下「住民票の写し等」という。)
(5) 条例第2条第1項に規定する工事施行者(以下「工事施行者」という。)の住民票の写し等
(6) /開発許可申請者/工事施行者/申告書(第1号様式)
(7) 開発許可申請者の所得税の納税証明書(法人にあっては、法人税の納税証明書。以下「納税証明書」という。)
(8) 工事施行者が建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する建設業の許可又は同条第3項に規定する更新を受けたことを証する書類の写し
(9) 法第4条第14項に規定する公共施設(以下「公共施設」という。)の位置及び種類を明示した新旧対照図(地図等に基づくものに限る。)、擁壁の展開図その他市長が必要と認める図書
(設計説明書)
第3条 施行規則第16条第2項に規定する設計説明書の様式は、第2号様式とする。
(関係権利者の同意)
第4条 施行規則第17条第1項第3号に規定する相当数の同意を得たことを証する書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 関係権利者同意書(第3号様式)
(2) 法第33条第1項第14号に規定する同意をした者の印鑑証明書
(設計者の資格)
第5条 施行規則第17条第1項第4号に規定する設計図を作成した者が施行規則第19条の資格を有する者であることを証する書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 設計者申告書(第4号様式)
(2) 建築士法(昭和25年法律第202号)第5条第2項に規定する1級建築士免許証の写しその他市長が必要と認める書類
(公共施設の管理者の同意等)
第6条 法第30条第2項に規定する同意を得たことを証する書面は、公共施設管理者同意書(第5号様式)とする。
2 法第30条第2項に規定する協議の経過を示す書面は、公共施設管理協議書(第6号様式)とする。
3 次の各号のいずれかに該当する開発行為をしようとする者は、法第32条第2項の協議により、法第39条ただし書に規定する別段の定めをすることができる。この場合において、当該開発行為をしようとする者は、前項の規定にかかわらず、公共施設管理届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。
(1) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第144条の4第1項第1号に規定する袋路状道路(同号イからニまでのいずれかに該当するものに限る。以下「袋路状道路」という。)を設置する開発行為で、次のアからウまでに該当するもの
ア 開発区域の面積が0.3ヘクタール未満であること。
イ 開発区域内において予定されている建築物(以下「予定建築物」という。)の用途が住宅(他の用途を兼ねるものを除く。以下この号、次号及び第29条において同じ。)であり、かつ、袋路状道路に面する予定建築物の住戸の数(ワンルーム型住戸(共同住宅の住戸でその床面積が25平方メートル以下のものをいう。以下同じ。)を有する共同住宅にあっては、ワンルーム型住戸の数に2分の1を乗じた数にワンルーム型住戸以外の住戸の数を加えた数をいう。以下この号、次号及び第29条において同じ。)が20以下であること。
ウ 開発区域の形状、開発区域の周辺の土地の地形等に照らして、袋路状道路とならないものを設置することが著しく困難であると認められる場合であって、避難上及び車両の通行上支障がないと認められること。
(2) 借地借家法(平成3年法律第90号)第2条第1号に規定する借地権で同法第22条の規定の適用を受けるものを設定する土地において行う開発行為(新たに道路を設置するものに限る。)で、次のアからケまでに該当するもの
ア 開発区域の面積が0.3ヘクタール未満であること。
イ 予定建築物の用途が住宅であり、かつ、当該道路に面する予定建築物の住戸の数が20以下であること。
ウ 当該道路を私道として取り扱うことが合理的であると認められること。
エ 当該道路に面するすべての宅地に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第52条第1項に規定する容積率が10分の15以下であること。
オ 当該道路に面するすべての宅地に係る建築基準法第53条第1項に規定する建ぺい率が10分の5以下であること。
カ 当該道路に面するすべての宅地に係る建築基準法第55条第1項に規定する建築物の高さの限度が10メートル以下であること。
キ 当該道路が当該道路に面するすべての宅地への通行のみに利用され、かつ、当該開発区域外における建築物の建築等に利用されるおそれがない規模、構造及び配置であること。
ク 当該道路の延長が150メートル以下であること。
ケ 当該道路内に設置される上下水道、ガス等の施設が当該開発区域のみを対象とすること。
(既存の権利者の届出)
第7条 法第34条第9号の規定による届出をしようとする者は、次の各号に掲げる図書を添えて、権利届(第8号様式)2部を市長に提出しなければならない。
(1) 農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可を受けたことを証する書類の写し(当該届出に係る土地が農地又は採草放牧地の場合に限る。)
(2) 土地の登記事項証明書及び地図等の写し
(3) 当該届出者の印鑑証明書
(工事の届出)
第8条 条例第2条第1項の規定による届出は、工事着手届(第9号様式)により行わなければならない。ただし、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の開発行為の場合における届出には、工事工程表を添えなければならない。
2 条例第2条第2項の規定による届出は、工事中止届(第10号様式)により行わなければならない。
3 第1項の規定は、条例第2条第3項の規定による届出について準用する。
(開発行為の変更)
第9条 法第35条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(第11号様式)2部を市長に提出しなければならない。
2 法第35条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、開発行為変更届出書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。
(工事の完了)
第10条 法第36条第1項の規定による届出には、次の各号に掲げる図書を添えなければならない。
(1) 開発区域位置図
(2) 開発区域区域図
(3) 土地利用計画図
(4) 排水施設計画平面図
(5) その他市長が必要と認める図書
2 施行規則第31条に規定する工事の完了の公告は、告示によって行う。
(建築等の承認)
第11条 法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる図書を添えて、建築物の建築又は特定工作物の建設承認申請書(第13号様式)2部を市長に提出しなければならない。
(1) 開発区域位置図
(2) 土地利用計画図
(3) 建築物の配置図
(4) 建築物の各階平面図
(5) 建築物の2面以上の立面図(以下「建築物の立面図」という。)
(6) 承認の申請の理由を示す図書
2 法第37条第1号の規定による承認は、建築物の建築又は特定工作物の建設承認書(第14号様式)を申請者に交付することによって行う。
(建築物の特例許可等)
第12条 法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、建築物の特例許可申請書(第15号様式)2部を市長に提出しなければならない。
2 法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書(第16号様式)2部を市長に提出しなければならない。
3 前2項の申請書には、次の各号に掲げる図面を添えなければならない。
(1) 開発区域位置図
(2) 土地利用計画図
(3) 建築物の配置図
(4) 建築物の各階平面図
(5) 建築物の立面図
(建築物の新築等の許可)
第13条 法第43条第1項の規定による許可を受けようとする者は、施行規則第34条第2項に定めるもののほか、次の各号に掲げる図書を添えて、施行規則第34条第1項に規定する許可申請書2部を市長に提出しなければならない。
(1) 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設に関する調書(第17号様式)
(2) 排水説明書
(3) 建築物の各階平面図
(4) 建築物の立面図
(5) その他市長が必要と認める図書
(建築等許可書)
第14条 法第41条第2項ただし書、第42条第1項ただし書及び第43条第1項の規定による許可は、建築等許可書(第18号様式)を申請者に交付することによって行う。
(一般承継の届出)
第15条 条例第5条の規定による届出をしようとする者は、相続その他の一般承継の事実を証する書類を添えて、一般承継届(第19号様式)を市長に提出しなければならない。
(開発許可に基づく地位の承継)
第16条 法第45条の規定による承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添えて、開発許可承継承認申請書(第20号様式)を市長に提出しなければならない。
(1) 開発行為に関する工事を施行する権原を取得した事実を証する書類
(2) /開発許可申請者/工事施工者/申告書(第1号様式)
(3) 承認を受けようとする者の住民票の写し等
(4) 承認を受けようとする者の納税証明書
(5) 開発許可を受けた者の同意書(第21号様式)
(6) 開発許可を受けた者の印鑑証明書
(7) 関係権利者同意書(第3号様式)
(開発登録簿の閲覧等)
第17条 施行規則第36条第1項に規定する調書の様式は、第22号様式とする。
2 施行規則第38条第1項に規定する開発登録簿閲覧所は、住宅都市局建築指導部内とする。
3 閲覧に供する日及び時間は、名古屋市の休日を定める条例(平成3年名古屋市条例第36号)第2条第1項に規定する本市の休日以外の日の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。
4 市長は、開発登録簿の整理その他必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、臨時に閲覧に供しない日を設け、又は閲覧に供する時間を短縮することができる。この場合においては、あらかじめ、その旨を開発登録簿閲覧所に掲示する。
5 法第47条第5項の規定により開発登録簿の閲覧又は写しの交付を申請しようとする者は、開発登録簿閲覧等申請書(第23号様式)を市長に提出しなければならない。
(閲覧の停止又は禁止)
第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、開発登録簿の閲覧を停止し、又は禁止することができる。
(1) 開発登録簿を外部に持ち出し、又はそのおそれがあると認められる者
(2) 開発登録簿を汚損し、若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者
(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者
(4) 係員の指示に従わない者
(都市計画施設等の区域内における建築物の建築)
第19条 法第53条第1項の規定による許可を受けようとする者は、施行規則第39条第1項に規定する申請書2部を市長に提出しなければならない。
2 施行規則第39条第2項第3号に規定する図書は、次の各号に掲げるものとする。ただし、当該申請に係る建築物の構造及び規模が木造2階建以下で、その床面積が500平方メートル未満である場合にあっては、第5号に掲げる図面を添えることを要しない。
(1) 建築許可申請調書(第24号様式)
(2) 土地の地図等の写し
(3) 付近見取図
(4) 建築物の各階平面図
(5) 建築物の構造詳細図
(事業予定地の指定等の公告の方法)
第20条 施行規則第40条第1項に規定する事業予定地の指定等の公告は、告示によって行う。
(土地の買取りの申出)
第21条 法第56条第1項の規定による土地の買取りの申出をしようとする者は、土地買取申出書(第25号様式)を市長(法第55条第4項の規定により土地の買取りの申出の相手方として公告された者があるときは、その者)に提出しなければならない。
(事業地内における建築等の許可)
第22条 法第65条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる図書を添えて、許可申請書(第26号様式)3部を市長に提出しなければならない。
(1) 当該申請に係る行為が建築物の建築である場合にあっては、アからカまでに掲げる図面
ア 付近見取図
イ 建築物の配置図
ウ 建築物の各階平面図
エ 建築物の立面図
オ 建築物の2面以上の断面図
カ 建築物の構造詳細図
(2) 当該申請に係る行為が工作物の建設である場合にあっては、アからウまでに掲げる図面
ア 付近見取図
イ 工作物の配置図
ウ 工作物の構造図
(3) 当該申請に係る行為が土地の形質の変更である場合にあっては、アからウまでに掲げる図書
ア 付近見取図
イ 土地の現況及び変更後の状況を表示する図書
ウ 施工方法及び工程を示す図書
(4) 当該申請に係る行為が物件の設置又はたい積である場合にあっては、アからウまでに掲げる図書
ア 付近見取図
イ 施工方法及び工程を示す図書
ウ 物件の設置又はたい積を行う敷地の部分を表示する図面
(許可書)
第23条 法第53条第1項及び第65条第1項の規定による許可は、許可書(第27号様式)を申請者に交付することによって行う。
(申請の取下げ)
第24条 法第29条第1項、第35条の2第1項、第37条第1号、第41条第2項ただし書、第42条第1項ただし書、第43条第1項、第53条第1項又は第65条第1項の規定による許可又は承認の申請を取り下げようとする者は、取下届(第28号様式)を市長に提出しなければならない。
(表示板の掲示等)
第25条 条例第3条第1項に規定する表示板の様式は、第29号様式とする。
2 条例第3条第2項に規定する表示板の様式は、第30号様式とする。
(完了等の届出)
第26条 条例第6条の規定による届出は、行為完了(廃止)届(第31号様式)により行わなければならない。ただし、法第37条第1号の規定による承認に係る行為の完了と同時に、当該行為に係る土地が含まれる開発区域(開発区域を工区に分けたときは、工区)の全部について当該開発行為に関する工事を完了した場合において法第36条第1項の規定による届出をしたときは、この限りでない。
(申請書等記載事項の変更)
第27条 条例第7条第1項ただし書及び第2項の規定による届出は、申請書等記載事項変更届(第32号様式)により行わなければならない。
(優良宅地の認定の申請)
第28条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イの規定による認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる図書を添えて、優良宅地認定申請書(第33号様式)2部を造成した宅地を譲渡する前に、市長に提出しなければならない。
(1) 設計説明書(第34号様式)
(2) 造成区域位置図
(3) 造成区域区域図
(4) 土地の登記事項証明書及び地図等の写し
(5) 現況図
(6) 土地利用計画図
(7) 造成計画平面図
(8) 造成計画断面図
(9) 排水施設計画平面図
(10) 給水施設計画平面図
(11) がけの断面図
(12) 擁壁の断面図
(13) その他市長が必要と認める図書
2 前項の規定にかかわらず、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による換地処分により取得した宅地に係る認定の申請は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後に行わなければならない。ただし、同法第98条第1項の規定により仮換地の指定を受けた宅地で、既に造成工事を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、この限りでない。
3 第1項第5号から第12号までの図面を作成した者は、記名押印又は署名をしなければならない。
4 第1項の規定による認定は、証明書(第35号様式)を申請者に交付することによって行う。
5 前項の規定にかかわらず、開発許可を受けた宅地の造成(造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)についての認定は、法第36条第2項に規定する検査済証の写しに認定する旨を付記して行う。
第3章 開発許可等の基準
(小区間で通行上支障がない場合)
第29条 令第25条第2号括弧書に規定する小区間で通行上支障がない場合は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 開発区域の面積が1,000平方メートル未満で、予定建築物の用途が住宅(住戸の数が20以下の場合に限る。)又は最大積載量が4トン以上の車両を使用しない工場、倉庫その他これらに類するものであること。
(2) 開発区域の面積が3,000平方メートル未満で、ア及びイに該当すること。
ア 予定建築物の用途が住宅であること。
イ 当該開発行為及び開発行為に関する工事により設置される道路の面積の開発区域及び開発行為に関する工事の区域(設置される道路の部分に限る。)の面積に対する割合が10分の2を超えること。
(すみきりの適当な長さ)
第30条 施行規則第24条第6号に規定する適当な長さは、別表のとおりとする。ただし、別表に定める長さで切り取ることが著しく困難であると認められる場合は、この限りでない。
(令第25条第6号ただし書の適用)
第31条 市長は、令第25条第6号ただし書の規定により、次の各号のいずれかに該当する開発行為における公園、緑地又は広場(以下「公園等」という。)の設置を免除することができる。
(1) 法第33条第1項第2号及び条例第9条に定める基準に適合する公園等と同程度の規模及び機能を有するものを設置した土地区画整理法による土地区画整理事業、新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)による新住宅市街地開発事業及び開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の開発行為(開発許可を受けたものに限る。)が完了した区域内で行われるもの
(2) 建築基準法第59条の2第1項の規定により建築基準法施行令で定める空地(法第33条第1項第2号及び条例第9条に定める基準に適合する公園等と同程度の規模及び機能を有するものに限る。)で、将来にわたって存続し、適正に管理されることが確実と認められるものを設置するもの
(3) 前2号のほか、市長が特に必要がないと認めたもの
(計画人口)
第32条 条例第9条第1項及び第10条に規定する計画人口は、次の各号に定める人数を合算した人数とする。
(1) 予定建築物の用途が共同住宅又は長屋(他の用途を兼ねるものを含む。以下この条において同じ。)である場合は、その住戸の数に次の表の左欄に掲げる居住の用に供する床面積に応じて、同表の右欄に掲げる1戸当たりの人数を乗じて得た人数を合算した人数
居住の用に供する床面積
1戸当たりの人数
25平方メートル以下の場合
1人
25平方メートルを超え70平方メートル以下の場合
2人
70平方メートルを超える場合
2.5人
(2) 予定建築物の用途が一戸建ての住宅(他の用途を兼ねるものを含む。以下この条において同じ。)である場合は、その住戸の数に3を乗じて得た人数を合算した人数
(3) 予定建築物の用途が共同住宅、長屋及び一戸建ての住宅以外の居住の用に供する建築物(他の用途を兼ねるものを含む。)である場合は、当該建築物に居住する予定の人数を合算した人数
(条例第15条第4号に規定する規則に定める法のり面)
第33条 条例第15条第4号に規定する規則に定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 法のり面の直高が15メートルを超えること。
(2) 法のり面が湧ゆう水又は地下水の影響を受けること。
(3) 切土によって生じた法のり面が割れ目の多い岩、流れ盤、風化の速い岩、浸食に弱い土質又は崩積土であること。
(4) 切土によって生じた法のり面の上端面に雨水が浸透しやすいこと。
(5) 盛土によって生じた法のり面の盛土を行う前の地盤が安定していないこと及び傾斜していること。
第34条 削除
第4章 雑則
(適合証明書の交付申請)
第35条 施行規則第60条の規定により書面の交付を申請しようとする者は、次の各号に掲げる図面を添えて、適合証明書交付申請書(第36号様式)2部を市長に提出しなければならない。
(1) 法第29条第1項又は第35条の2第1項の場合にあっては、付近見取図及び敷地現況図
(2) 法第41条第2項の場合にあっては、付近見取図、建築物の配置図、建築物の各階平面図及び建築物の立面図
(3) 法第42条又は第43条第1項の場合にあっては、付近見取図、建築物の配置図及び建築物の各階平面図
(4) 法第53条第1項の場合にあっては、付近見取図、建築物の配置図、建築物の各階平面図及び建築物の構造詳細図
(監督処分の標識)
第36条 法第81条第3項に規定する標識の様式は、第37号様式とする。
(身分証明書)
第37条 法第82条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、第38号様式とする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(名古屋市都市計画法施行細則の廃止)
2 名古屋市都市計画法施行細則(昭和45年名古屋市規則第86号。以下「旧施行細則」という。)は、廃止する。
(経過措置)
3 この規則の施行の際現に法第29条第1項及び第35条の2第1項の規定による許可を申請している者に対する許可の基準については、第3章の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 この規則の施行の際現に旧施行細則の規定に基づいて提出されている申請書、届出書及び申出書は、それぞれこの規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。
5 この規則の施行の際現に旧施行細則の規定に基づいて交付されている承認書及び許可書は、この規則の相当規定に基づいて交付されたものとみなす。
6 この規則の施行の際現に旧施行細則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。
附則(平成15年規則第7号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第22号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市開発行為の許可等に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申出書及び申請書は、それぞれこの規則による改正後の名古屋市開発行為の許可等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。
3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている証明書は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。
4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。



別表
道路幅員
交差角度
道路幅員
4メートル以上6メートル未満
6メートル以上8メートル未満
8メートル以上12メートル未満
12メートル以上16メートル未満
16メートル以上25メートル未満
25メートル以上
4メートル以上6メートル未満
75度未満
5メートル
5メートル
4メートル
3メートル
3メートル
3メートル
75度以上
105度未満
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
105度以上
135度未満
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
6メートル以上8メートル未満
75度未満
5メートル
4メートル
4メートル
4メートル
3メートル
3メートル
75度以上
105度未満
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
105度以上
135度未満
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
8メートル以上12メートル未満
75度未満
4メートル
4メートル
4メートル
4メートル
4メートル
4メートル
75度以上
105度未満
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
105度以上
135度未満
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
3メートル
12メートル以上16メートル未満
75度未満
3メートル
4メートル
4メートル
5メートル
5メートル
5メートル
75度以上
105度未満
3メートル
3メートル
3メートル
4メートル
4メートル
4メートル
105度以上
135度未満
3メートル
3メートル
3メートル
4メートル
4メートル
4メートル
16メートル以上25メートル未満
75度未満
3メートル
3メートル
4メートル
5メートル
6メートル
6メートル
75度以上
105度未満
3メートル
3メートル
3メートル
4メートル
5メートル
5メートル
105度以上
135度未満
3メートル
3メートル
3メートル
4メートル
4メートル
4メートル
25メートル以上
75度未満
3メートル
3メートル
4メートル
5メートル
6メートル
10メートル
75度以上
105度未満
3メートル
3メートル
3メートル
4メートル
5メートル
8メートル
105度以上
135度未満
3メートル
3メートル
3メートル
4メートル
4メートル
6メートル



第1号様式(第2条関係)

(表)

開発許可申請者

工事施行者

申告書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

申告者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

都市計画法第33条第1項

第12号

第13号

に規定する

開発許可申請者の資力及び信用

工事施行者の工事施行能力

 について、次のとおり申告します。

1 本社の所在地・名称・代表者氏名

電話(   )     

2 法令による登録

 

3 資本額

千円

 

建設業法、宅地建物取引業法等

 

4 払込資本額

千円

5 主な取引銀行

 

6 名古屋市内の支店、営業所等の所在地・名称・代表者氏名

 

7 創業後の沿革

創立年月日             年   月   日

8 納税額

種類

年度

法人税又は所得税

事業税

市町村民税

固定資産税

合計

年度

年度

(裏)

9 職員数

職種

会社

事務職

技術職

労務職

その他

合計

会社全体

名古屋市内の支店、営業所等

10 主な役員・技術者

職名

氏名

年齢

勤務年数

資格・免許・学歴・その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11 主な宅地造成事業等の施行経歴

工事名

注文者

事業主・元請下請の区分

場所

面積

許認可番号・年月日

着工年月

完成年月

 

 

 

m 2

第   号

年 月 日

年  月

年  月

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12 その他申告事項

 

 

 (注)1 開発許可申請者と工事施行者が異なる場合には、申請文中該当しないものを消して、それぞれ別紙に記入してください。

   2 申告者が個人である場合には、2欄、5欄、8欄、11欄及び12欄のみ記入してください。

   3 8欄は、前年度及び前前年度の納税額を記入してください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第2号様式(その1)(第3条関係)

(表)

設計説明書(その1)

開発区域に含まれる地域の名称

 

設計者住所氏名

 

設計の方針

 

開発区域内の土地の現況

区域区分

地域地区等

都市計画施設

□市街化区域

□市街化調整区域

        □風致地区

        □文教地区

     地域

 □臨港地区

        □宅地造成工事規制区域

        □臨海部防災区域

     地区

 □その他(      )

□街路

□公園・緑地

□その他(   )

地目別

区分

公共用地

宅地

農地

山林

その他

合計

備考

面積

m 2

m 2

m 2

m 2

m 2

m 2

 

割合

 

所有別

区分

公有

自己所有

他人所有

買収予定

その他

合計

備考

面積

m 2

m 2

m 2

m 2

m 2

m 2

 

割合

 

公共施設の整備計画

公共に使用する空地

区分

道路

公園等

消防水利施設

その他

合計

備考

面積

m 2

m 2

m 2

m 2

m 2

 

割合

 

開発区域外の公共に使用する空地

区分

接続道路

排水施設用地

その他

合計

備考

面積

m 2

m 2

m 2

m 2

 

(裏)

土地の利用計画

区分

宅地

公共に使用する空地

その他

合計

備考

道路

公園等

消防水利施設

面積

m 2

m 2

m 2

m 2

m 2

m 2

 

割合

 

街区・宅地筆数

街区              筆

予定建築物等のあらまし

用途

共同生活

一戸建て住宅

その他

(  )

合計

床面積

25m 2 以下

床面積

25m 2

70m 2 以下

床面積

70m 2

戸数

計画人口

構造

 

 

 

公益的施設のあらまし

集会所等

ごみ収集場

自動車駐車場

自転車駐車場

その他

(  )

箇所

箇所

 

m 2

建築着手予定年月日

      年   月   日

建築完了予定年月日

      年   月   日

農地転用の届出・許可の年月日

      年   月   日

その他

 

 (注)1 該当する□の中にレ印をつけてください。

   2 開発区域を工区に分けた場合は、このほかに工区ごとの設計説明書をそれぞれ別紙とし、作成してください。

   3 「土地の利用計画」欄の「その他」欄は、教育施設、医療施設、供給施設等の計画がある場合にこれらの施設の名称、規模等の内容その他参考事項を記入してください。

   4 公共施設の整備計画がある場合に、「公共施設の整備計画」欄に記入し、設計説明書(その2)を添えてください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第2号様式(その2)(第3条関係)

設計説明書(その2)

 1 新たに設置される公共施設

種類

番号

あらまし

管理者

用地の帰属

摘要

幅員・寸法

延長

面積

 

 

m

m

m 2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 2 都市計画法第40条第1項の規定が適用される場合の従前の公共施設

種類

番号

あらまし

管理者

公共施設に使用する土地の所有者

用地の帰属

摘要

幅員・寸法

延長

面積

 

 

m

m

m 2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1 「番号」欄は、1の場合は、公共施設管理協議書及び公共施設管理届に用いた番号を、2の場合は、公共施設管理協議書に用いた番号を記入してください。

   2 「あらまし」欄は、公園、緑地、広場及び消防に使用する貯水施設については面積のみを、下水管きょについては寸法及び延長のみを記入してください。

   3 新たに設置される公共施設の用地が2以上の者に帰属することとなる場合には、「摘要」欄に記入し、その帰属の状態を示す図面を添えてください。

   4 従前の公共施設の「摘要」欄は、従前の公共施設に代えて新たに設置される公共施設の番号を記入してください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第3号様式(第4条関係)

関係権利者同意書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

開発許可申請者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法第33条第1項第14号に規定する開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を持つ者の同意を得たので、次のとおり同意書を提出します。

同意書

  私が権利を持つ次の土地又は建築物その他の工作物について、上記の開発許可申請者が開発行為を施行し、又は開発行為に関する工事を実施することに同意します。

  また、この土地又は建築物その他の工作物が公共施設に使用されることとなる場合についても異議ありません。

所在・地番

地目又は建築物その他の工作物の種類

地積又は建築物その他の工作物の規模・用途等

権利の種別

同意年月日

同意者住所氏名

摘要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1 「権利の種別」欄は、所有権、地上権、賃借権、抵当権等を記入してください。

   2 共有の場合には、「摘要」欄に明示してください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第4号様式(第5条関係)

設計者申告書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

設計者 住所           

氏名          印

  都市計画法第31条に規定する設計者の資格について、次のとおり申告します。

氏名・生年月日

年   月   日生

住所

電話(   )     

勤務先の名称・所在地

電話(   )     

最終学歴

学校名

学科名

修業年限

卒業年月

 

 

 

年  月

設計に関する資格・免許等

 

実務経歴

会社名又は工事名

勤務内容

期間

期間合計

 

 

  年  月から

  年  月まで(  年  月)

年  月

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

設計経歴

工事の名称

工事の場所

工事施行者の名称

面積

摘要

 

 

 

m 2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※ 資格認定

都市計画法施行規則 第19条第   号 該当

 (注)1 ※印のある欄は、記入しないでください。

   2 「設計に関する資格・免許等」欄は、資格・免許の種類、登録番号、登録年月日等設計者として必要な事項を記入してください。

   3 「摘要」欄は、工事の許認可番号及び年月日並びに適用法令の名称を記入してください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第5号様式(第6条関係)

公共施設管理者同意書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

開発許可申請者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法第32条第1項の規定により、開発行為に関係がある次の公共施設について、管理者の同意を得ましたので、次のとおり同意書を提出します。

同意書

          が管理する次の公共施設について、上記の開発許可申請者が開発行為又は開発行為に関する工事を行うことに同意します。

      年  月  日

公共施設管理者 住所           

氏名          印

種類

番号

あらまし

公共施設に使用する土地の所有者

摘要

幅員・寸法

延長

面積

 

 

m

m

m 2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

同意に付けた条件

 (注)1 「あらまし」欄は、公園、緑地、広場及び消防に使用する貯水施設については面積のみを、下水管きょについては寸法及び延長のみを記入してください。

   2 「摘要」欄は、この公共施設が廃止され、又は変更される場合に記入してください。

   3 同意に関する公共施設の位置及び形状を示す図面を添えてください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第6号様式(第6条関係)

公共施設管理協議書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

 

公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者

住所                

氏名               印

開発許可申請者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法第32条第2項の規定により、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設の管理について、次のとおり協議しました。

種類

番号

あらまし

管理者

用地の帰属

摘要

幅員・寸法

延長

面積

 

 

m

m

m 2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他協議の内容

 

 (注)1 「あらまし」欄は、公園、緑地、広場及び消防に使用する貯水施設については面積のみを、下水管きょについては寸法及び延長のみを記入してください。

   2 「摘要」欄は、都市計画法第40条第1項の規定が適用される場合は、公共施設管理者同意書に用いた従前の公共施設の番号を記入してください。

   3 「その他協議の内容」欄は、協議事項を具体的に記入してください。また、協議が調わない場合は、その協議の経過を詳細に記入してください。

   4 公共施設の管理及び帰属の状態を示す図面を添えてください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第7号様式(第6条関係)

公共施設管理届

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

開発許可申請者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法第32条第2項の協議により、自ら管理することとなった開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設の管理について、次のとおり届け出ます。

種類

番号

あらまし

用地の帰属

摘要

幅員

延長

面積

 

 

m

m

m 2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公共施設の位置の明示方法

 

管理方法

 

協議の内容

 

 (注)1 「摘要」欄は、この道路が名古屋市開発行為の許可等に関する規則第6条第3項第1号又は第2号のいずれか該当するかを記入してください。

   2 「協議の内容」欄は、都市計画法第32条第2項の規定により協議した内容を具体的に記入してください。

   3 公共施設の位置、形状、管理及び帰属の状態を示す図面を添えてください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第8号様式(第7条関係)

権利届

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

届出者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  建築物の建築又は第1種特定工作物の建設をする目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を持っているので、都市計画法第34条第9号の規定により、次のとおり届け出ます。

届出者職業

法人の場合は、その業務の内容

 

土地の所在・地番・地目・地積

名古屋市    区

地目         地積               m 2

農地転用の許可年月日・番号

    年  月  日 ・ 第      号

権利を持っていた目的

□自己の居住用   □自己の業務用

予定建築物等の用途

 

権利の種類

□所有権 □地上権 □賃借権 □その他(    )

権利取得年月日

      年   月   日

 

 (注)1 該当する□の中にレ印をつけてください。

   2 ※印のある欄は、記入しないでください。

   3 「届出者職業」欄は、権利を持っていた目的が自己の居住に使用する建築物の建築である場合は記入する必要はありません。

   4 「予定建築物等の用途」欄は、その建築物又は第1種特定工作物の用途をできるかぎり詳細に記入してください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第9号様式(第8条関係)

工事着手届

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

開発許可を受けた者 住所                

氏名               印

工事施行者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  開発行為に関する工事に着手したいので、名古屋市開発行為の許可等に関する条例第2条第1項の規定により、次のとおり届け出ます。

開発許可年月日・番号

    年  月  日 ・ 第      号

開発区域に含まれる地域の名称

 

工事着手年月日

年  月  日

工事完了予定年月日

年  月  日

工事監理者

住所

 

氏名

 

連絡先

 

現場管理者

住所

 

氏名

 

連絡先

 

 

 (注)1 ※印のある欄は、記入しないでください。

   2 工事監理者とは、開発行為に関する工事が設計図書のとおり実施されるのを確保する責任のある者をいいます。

   3 現場管理者とは、開発行為に関する工事の施行現場でその工事を管理する責任のある者をいいます。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第10号様式(第8条関係)

工事中止届

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

開発許可を受けた者 住所                

氏名               印

工事施行者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  開発行為に関する工事を中止したいので、名古屋市開発行為の許可等に関する条例第2条第2項の規定により、次のとおり届け出ます。

開発許可年月日・番号

      年  月  日 ・ 第      号

開発区域に含まれる地域の名称

 

工事着手年月日

年  月  日

工事完了予定年月日

年  月  日

中止期間

    年  月  日から    年  月  日まで

中止の理由

 

中止時の工事の状況

 

安全確保のために実施した措置の内容

 

 

 (注) ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第11号様式(第9条関係)

開発行為変更許可申請書

  都市計画法第35条の2第1項の規定により、開発行為の変更の許可を申請します。

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

申請者                

住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

※ 手数料欄

 

開発行為の変更のあらまし

1 開発区域に含まれる地域の名称

 

2 開発区域の面積

m 2

3 予定建築物等の用途

 

4 工事施行者住所氏名

電話(   )   

5 自己の居住に使用するもの、自己の業務に使用するもの、その他のものの別

 

6 法第34条の該当号及び該当する理由

 

7 その他変更事項

 

8 その他必要な事項

 

開発許可の許可番号

    年  月  日 ・ 第      号

変更の理由

 

※ 受付番号

    年  月  日 ・ 第      号

※ 変更の許可に付けた条件

 

※ 変更の許可の許可番号

    年  月  日 ・ 第      号

 (注)1 ※印のある欄は、記入しないでください。

   2 「法第34条の該当号及び該当する理由」欄は、申請に関する開発行為の変更が市街化調整区域内で行われる場合に記入してください。

   3 「その他必要な事項」欄には、開発行為の変更を行うことについて、農地法その他の法令による許可、認可等を必要とする場合には、その手続の状況を記入してください。

   4 開発行為の変更のあらまし(「その他必要な事項」を除く。)については、変更前及び変更後の内容を対照させて記入してください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第12号様式(第9条関係)

開発行為変更届出書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

届出者 住所               

氏名              印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法第35条の2第3項の規定により、開発行為の変更について、下記のとおり届け出ます。

 

 1 変更事項

 

 

 

 

 2 変更の理由

 

 

 

 

 3 開発許可の許可番号      年  月  日 ・ 第       号

 

 

 

 

 (注) 変更事項については、変更前及び変更後の内容を対照させて記入してください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第13号様式(第11条関係)

建築物の建築又は特定工作物の建設承認申請書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

申請者 住所                 

氏名                印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法第37条第1号の承認を受けたいので、次のとおり申請します。

設計者住所氏名

 

工事施行者住所氏名

 

土地所有者住所氏名

 

建築(建設)敷地の所在・地番・地目・地積

名古屋市      区

地目        地積                  m 2

開発許可年月日・番号

      年   月   日・第      号

建築(建設)の種別

 □新築 □増築

  (新設) (増設)

 □改築 □移転

建築物(特定工作物)の用途・構造

 

 

申請部分

申請以外の部分

合計

敷地面積

m 2

m 2

m 2

建築(築造)面積

m 2

m 2

m 2

延べ面積

m 2

m 2

m 2

建ぺい率

容積率

建築物(特定工作物)の高さ

m

申請の理由

 

工事着手予定年月日

年  月  日

工事完了予定年月日

年  月  日

 

 (注)1 該当する□の中にレ印をつけてください。

   2 ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第14号様式(第11条関係)

建築物の建築又は特定工作物の建設承認書

住所         

氏名         

      年  月  日付けで申請のありました建築物の建築(特定工作物の建設)は、下記のとおり承認します。

 

      年  月  日

 

 

名古屋市長        印

 

 1 建築(建設)敷地の所在・地番

 

 2 建築(建設)の種別

 

 3 建築物(特定工作物)の用途・構造

 

 4 承認の条件

 

 

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第15号様式(第12条関係)

建築物の特例許可申請書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

申請者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法第41条第2項ただし書の許可を受けたいので、次のとおり申請します。

設計者住所氏名

 

工事施行者住所氏名

 

土地所有者住所氏名

 

建築敷地の所在・地番・地目・地積

名古屋市      区

地目        地積                  m 2

開発許可年月日・番号

      年   月   日・第      号

建築の種別

 □新築 □増築

 □改築 □移転

建築物の用途・構造・設備

 

 

申請部分

申請以外の部分

合計

敷地面積

m 2

m 2

m 2

建築面積

m 2

m 2

m 2

延べ面積

m 2

m 2

m 2

建ぺい率

容積率

建築物の高さ

m

申請の理由

 

工事着手予定年月日

年  月  日

工事完了予定年月日

年  月  日

 

 (注)1 該当する□の中にレ印をつけてください。

   2 ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第16号様式(第12条関係)

予定建築物等以外の建築等許可申請書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

申請者 住所                 

氏名                印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法第42条第1項ただし書の許可を受けたいので、次のとおり申請します。

設計者住所氏名

 

工事施行者住所氏名

 

土地所有者住所氏名

 

建築(建設)敷地の所在・地番・地目・地積

名古屋市      区

地目        地積                  m 2

開発許可年月日・番号

      年   月   日・第      号

建築(建設)の種別

 □新築  □改築

  (新設)

 □用途の変更

建築物(特定工作物)の用途・構造

 

 

申請部分

申請以外の部分

合計

敷地面積

m 2

m 2

m 2

建築(築造)面積

m 2

m 2

m 2

延べ面積

m 2

m 2

m 2

建ぺい率

容積率

建築物(特定工作物)の高さ

m

申請の理由

 

工事着手予定年月日

年  月  日

工事完了予定年月日

年  月  日

 

 (注)1 該当する□の中にレ印をつけてください。

   2 ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第17号様式(第13条関係)

建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設に関する調書

土地所有者

住所

 

氏名

電話(   )      

設計者

住所

 

氏名

電話(   )      

工事施行者

住所

 

氏名

電話(   )      

 

申請部分

申請以外の部分

合計

建築(築造)面積

m 2

m 2

m 2

延べ面積

m 2

m 2

m 2

構造

 

工事予定期間

      年  月  日 から

      年  月  日 まで  (   年   月)

 

 (注) ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第18号様式(第14条関係)

建築等許可書

住所         

氏名         

      年  月  日付けで申請のありました          は、下記のとおり許可します。

 

      年  月  日

 

 

名古屋市長        印

 1 建築(建設)敷地の所在・地番

 

 2 建築等の種別

 

 3 建築物(特定工作物)の用途・構造

 

 4 許可の条件

 

 

 

 

 

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第19号様式(第15条関係)

一般承継届

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

承継者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法

第29条第1項

第43条第1項

の許可に基づく地位を承継したので、次のとおり届け出ま

 す。

被承継者

住所

 

氏名

 

承継に関する許可年月日・番号

     年  月  日 ・ 第       号

承継年月日

     年  月  日

承継の原因

□ 相続  □ その他(     )

 

 (注)1 該当する□の中にレ印をつけてください。

   2 ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第20号様式(第16条関係)

開発許可承継承認申請書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

申請者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法第29条第1項の許可に基づく地位の承継を受けたいので、同法第45条の規定により、次のとおり申請します。

開発許可を受けた者

住所

 

氏名

 

承継に関する許可年月日・番号

     年  月  日 ・ 第       号

権原取得年月日

     年  月  日

権原取得の原因

 

 

 (注) ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第21号様式(第16条関係)

開発許可を受けた者の同意書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

申請者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  開発許可に基づく地位の承継について、開発許可を受けた者の同意を得たので、次のとおり同意書を提出します。

同意書

  私が持っている次の開発許可に基づく地位について、上記の申請者がこの地位を承継することに同意します。

開発許可を受けた者

住所

 

氏名

印  

承継に関する開発許可年月日・番号

     年  月  日 ・ 第      号

開発区域に含まれる地域の名称

 

開発区域の面積

m 2

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第22号様式(第17条関係)

(表)

開発登録簿

開発許可年月日・番号

     年  月  日 ・ 第     号

開発許可を受けた者

住所

 

氏名

 

開発区域に含まれる地域の名称

 

開発区域の面積

m 2

工区数

工区

予定建築物等の用途

 

都市計画法第41条の規定による制限の内容

 

工事施行者住所氏名

 

工事着手予定年月日

年  月  日

工事完了予定年月日

年  月  日

許可条件

 

開発区域の属する地域・地区等

区域の種別

市街化区域・市街化調整区域

用途地域

 

その他の地区等

 

 

(裏)

建築(建設)制限の解除

許可年月日・番号

年  月  日・第    号

適用条項

 

内容

 

承継

承認年月日・番号

年  月  日・第    号

承継人住所氏名

 

変更許可

変更許可年月日・番号

年  月  日・第    号

変更の内容

 

変更許可年月日・番号

年  月  日・第    号

変更の内容

 

工事着手年月日

    年  月  日

工事完了検査済証交付年月日

    年  月  日

工事完了公告年月日

    年  月  日・名古屋市告示第     号

工事完了検査の内容

 

備考

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第23号様式(第17条関係)

開発登録簿閲覧等申請書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

申請者 住所                 

氏名                 

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法第47条第5項の規定により、次のとおり

開発登録簿の閲覧

開発登録簿の写しの交付

を申請し

 ます。

1 土地の所在・地番

名古屋市    区

2 開発許可年月日・番号

       年  月  日・第     号

3 開発許可を受けた者

住所

 

氏名

 

4 申請の目的

 

5 交付希望部数

 調書       部

 土地利用計画図       部

 

 (注)1 開発登録簿の写しの交付を申請する場合には、「交付希望部数」欄に交付を希望する図書の部数を記入してください。

   2 ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第24号様式(第19条関係)

建築許可申請調書

都市計画

区別

□都市計画施設 □市街地開発事業

□事業予定地

名称

都市計画第        号

土地所有者

住所

 

氏名

電話(   )   

設計者

住所

 

氏名

電話(   )   

工事施行者

住所

 

氏名

電話(   )   

建築面積等

 

申請以外部分

合計

建築面積

m 2

m 2

延べ面積

m 2

m 2

工事予定期間

      年  月  日から

      年  月  日まで(  年  月)

 

 (注)1 該当する□の中にレ印をつけてください。

   2 「建築面積等」欄は、許可申請に関する行為が新築の場合は記入する必要はありません。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第25号様式(第21条関係)

土地買取申出書

年  月  日

  (あて先)

買取申出者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法第56条第1項の規定により、下記のとおり土地の買取りを申し出ます。

 1 土地に関する事項

所在・地番

地目

地積

この土地にある所有権以外の権利

種類

内容

この権利を持つ者の住所氏名

名古屋市  区

 

m 2

(公簿地積)

(実測地積)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 2 この土地にある建築物その他工作物に関する事項

所在・地番

用途

構造

延べ面積

この建築物その他の工作物の所有者の住所氏名

名古屋市  区

 

 

m 2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 3 買取り希望額に関する事項

所在・地番

希望単価

買取り希望額

名古屋市    区   番

円/m 2

 

 

 

 

 

 

 (注)1 「内容」欄は、存続期間、地代等この権利の内容をできるかぎり詳細に記入してください。

   2 この土地について所有権があることを証明する書類として、登記事項証明書及び公図を添えてください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第26号様式(第22条関係)

許可申請書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

申請者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法第65条第1項の許可を受けたいので、次のとおり申請します。

設計者住所氏名

 

工事施行者住所氏名

 

土地所有者住所氏名

 

行為地の所在・地番・地目・地積

名古屋市   区

地目           地積            m 2

1

建築物の建築その他工作物の建設

建築等の種別

□新築 □増築 □改築

□移転 □工作物の建設

建築物等の用途・構造

 

 

申請部分

申請以外の部分

合計

敷地面積

m 2

m 2

m 2

建築面積

m 2

m 2

m 2

延べ面積

m 2

m 2

m 2

2

土地の形質の変更

□切土 □盛土 その他(      )

3

物件の設置又はたい積

物件の種類

 

物件の重量

 

行為の着手予定年月日

年  月  日

行為の完了予定年月日

年  月  日

 

 (注)1 申請しようとする行為の種類の項目の番号に○印をつけてください。

   2 該当する□の中にレ印をつけてください。

   3 ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第27号様式(第23条関係)

許可書

住所         

氏名         

      年  月  日付けで申請のありました          は、下記のとおり許可します。

 

      年  月  日

 

 

名古屋市長        印

 1 行為地の所在・地番

 

 2 行為の種別

 

 3 工事の方法又は建築物等の構造

 

 4 許可の条件

 

 

 

 

 

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第28号様式(第24条関係)

取下届

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  次のとおり申請を取り下げます。

申請年月日

     年  月  日

申請書の名称

 

根拠条文

都市計画法

□第29条第1項 □第35条の2第1項

□第37条第1項 □第41条第2項ただし書

□第42条第1項ただし書 □第43条第1項

□第53条第1項 □第65条第1項

申請に関する土地の所在・地番

名古屋市   区

申請に関する土地の面積

m 2

予定建築物等の用途

 

取下げの理由

 

 

 (注)1 該当する□の中にレ印をつけてください。

   2 ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第29号様式(第25条関係)

都市計画法第29条第1項による開発行為許可済

許可者

名古屋市長

開発許可年月日・番号

年   月   日・第      号

開発許可を受けた者

住所

 

氏名

 

工事施行者

住所

 

氏名

 

工事監理者

住所

 

氏名

 

現場管理者

住所

 

氏名

 

開発区域に含まれる地域の名称及び面積

 

予定建築物等の用途

 

工事期間

年  月  日から    年  月  日まで

 備考 大きさは、自己の居住に使用する住宅若しくは住宅以外の建築物で自己の業務に使用するものの建築又は自己の業務に使用する特定工作物の建設の目的で行う開発行為の場合は縦30センチメートル以上、横40センチメートル以上とし、その他の場合は縦60センチメートル以上、横80センチメートル以上とする。



第30号様式(第25条関係)

都市計画法第    条による許可(承認)済

許可(承認)年月日・番号

年   月   日・第      号

許可(承認)を受けた者

住所

 

氏名

 

工事施行者

住所

 

氏名

 

行為地の所在・地番

 

工事の方法又は建築物の構造

 

 備考 大きさは、縦20センチメートル以上、横30センチメートル以上とする。



第31号様式(第26条関係)

行為完了(廃止)届

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

届出者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  名古屋市開発行為の許可等に関する条例第6条の規定により、次のとおり届け出ます。

許可年月日・番号

年   月   日・第     号

所在・地番

 

施行者

住所

 

氏名

 

着手年月日

年   月   日

完了(廃止)年月日

年   月   日

廃止

(1) 理由

(2) 安全確保のために実施した措置の状況

 

 

 (注) ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第32号様式(第27条関係)

申請書等記載事項変更届

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

届出者 住所                 

氏名                印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  名古屋市開発行為の許可等に関する条例第7条

第1項ただし書

第2項

の規定により、許可申

 請書等の記載事項を変更したので、次のとおり届け出ます。

申請書等

申請又は届出年月日

      年   月   日

申請書又は届出書の名称

 

根拠条文

 

変更事項

変更前

 

変更後

 

変更理由

 

 

 (注)1 図面上の変更については、変更箇所を赤で記入した図面を添えてください。

   2 ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第33号様式(第28条関係)

優良宅地認定申請書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

申請者 住所                

氏名               印

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  租税特別措置法

第28条の4第3項第7号イ

第63条第3項第7号イ

第68条の69第3項第7号イ

の規定により、優良な宅地の供給に役立つ

 ことの認定を申請します。

造成宅地のあらまし

1 宅地造成区域に含まれる地域の名称

 

2 宅地造成区域の面積

m 2

3 宅地の用途

 

4 その他必要な事項

 

※  受付番号

     年  月  日・第     号

※  認定番号

     年  月  日・第     号

※受付欄

 

※手数料欄

 

 

 (注)1 ※印のある欄は、記入しないでください。

   2 「その他必要な事項」欄には、宅地造成を行うことについて、宅地造成等規制法その他の法令による許可、認可等を必要とする場合は、その手続の状況を記載してください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第34号様式(第28条関係)

設計説明書

設計者住所氏名

印 電話(  )    

宅地造成区域に含まれる地域の名称

 

設計方針

 

宅地造成区域の面積(m 2 )

着手予定年月日

完了予定年月日

 

年  月  日

年  月  日

造成区域内の土地の現況

用途区域

その他の地区及び他の法令による規制

地域

 

地目別あらまし

区分

宅地

農地

山林

公共施設用地

その他

合計

面積(m 2 )

 

 

 

 

 

 

割合(%)

 

 

 

 

 

 

土地利用計画

区分

宅地

公共のために使用する空地

その他

合計

道路

公園

緑地及び広場

排水施設

面積(m 2 )

 

 

 

 

 

 

 

割合(%)

 

 

 

 

 

 

 

予定建築物等の用途

 

接続道路

幅員(m)

延長(m)

 

 

公共施設の整備計画

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第35号様式(第28条関係)

第     号

年  月  日

 

証明書

 

 

名古屋市長        印

  下記の宅地造成は、租税特別措置法

第28条の4第3項第7号イ

第63条第3項第7号イ

第68条の69第3項第7号イ

に規定する優良な宅地

 の供給に役立つものであることについて認定したことを証明します。

 1 宅地造成区域又は工区に含まれる地域の名称

 

 

 

 

 2 証明を受けた者の住所及び氏名

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第36号様式(第35条関係)

適合証明書交付申請書

年  月  日

  (あて先)名古屋市長

申請者 住所                

氏名                

(法人の場合は所在地、名称及び代表者氏名)

  都市計画法施行規則第60条の規定により、適合証明書  通の交付を申請します。

建築主住所氏名

 

建築(建設)敷地の所在・地番・地目・地積

名古屋市   区

地目          地積             m 2

該当条文

     □第29条第1項 □第35条の2第1項 □第41条第2項

都市計画法

     □第42条    □第43条第1項   □第53条第1項

区域区分等

区域区分

□市街化区域 □市街化調整区域

開発許可年月日・番号

     年   月   日・第      号

開発行為に関する工事完了公告年月日・番号

     年   月   日・第      号

都市計画施設・名称

□街路 □公園・緑地 □その他(    )・名称(    )

建築(建設)の種別

□新築 □増築

 (新設) (増設)

□改築 □移転

□用途の変更

建築物(特定工作物)の用途・構造

 

 

申請部分

申請以外の部分

合計

敷地面積

m 2

m 2

m 2

建築(築造)面積

m 2

m 2

m 2

延べ面積

m 2

m 2

m 2

建ぺい率

容積率

建築物(特定工作物)の高さ

m

申請の理由

 

 

 (注)1 該当する□の中にレ印を付けてください。

   2 ※印のある欄は、記入しないでください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。



第37号様式(第36条関係)

都市計画法による命令の公示

  土地(工作物等)の所在地

  命令を受けた者の氏名

  この土地(工作物等)は、都市計画法に違反しているので、    年  月  日付けで、同法第81条により                               を命じました。

 注意

  1 この標識を損壊した者は、刑法により罰せられます。

  2 この命令に違反して、    を行った場合は罰せられます。

  3     年  月  日

水道事業者名

電気事業者名

ガス事業者名

に対して

水道

電気

ガス

の供給の承諾を保留するよう要請しています。

      年  月  日

名古屋市長           

 備考 大きさは、縦46センチメートル以上、横61センチメートル以上とすること。



第38号様式(第37条関係)

第     号

 

 

身分証明書

 

 

  住所

 

  氏名

 

  生年月日      年  月  日生

 

  所属

 

  上記の者は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第82条第1項の規定により、他人の占有する土地に立ち入り、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている工事の状況を検査する職権を有する者であることを証明する。

 

 

      年  月  日

 

 

 

 

 

名古屋市長        印

 備考 大きさは、縦8センチメートル、横6センチメートルとする。