○名古屋市広告・景観審議会条例
平成13年3月29日
条例第8号
(設置)
第1条 本市に市長の附属機関として、名古屋市広告・景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について調査審議し、その結果を市長に答申する。
(1) 名古屋市都市景観条例(昭和59年名古屋市条例第17号)及び名古屋市屋外広告物条例(昭和36年名古屋市条例第17号)によりその権限に属するものと定められた事項
(2) その他都市景観及び屋外広告物に関する事項
2 審議会は、前項に掲げる事項について必要があると認めるときは、市長に意見を述べることができる。
(組織)
第3条 審議会は、委員20人以内をもって組織する。
(委員)
第4条 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 市議会の議員
(3) 関係行政機関の職員
2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任されることができる。
(臨時委員)
第5条 特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に臨時委員若干人を置くことができる。
2 臨時委員は、学識経験者又はその特別の事項に係る関係者のうちから、調査審議事項を明示して市長が委嘱する。
3 臨時委員は、その調査審議事項が議題として審議されるときに限り審議会の会議に参加する。
4 臨時委員は、その調査審議事項の調査審議が終了したときに解嘱されるものとする。
(会長)
第6条 審議会に会長を置き、委員(臨時委員を除く。以下本条において同じ。)の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
(会議)
第7条 審議会の会議は、会長がこれを招集し、会長はその議長となる。
2 審議会は、委員(その調査審議事項に係る臨時委員を含む。以下同じ。)の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(専門部会)
第8条 審議会には、必要に応じ、委員の一部をもって専門部会を置くことができる。
2 専門部会は、審議会により付議された事項について調査審議し、その経過及び結果を審議会に報告する。
3 専門部会に属すべき委員は、会長が指名する。
4 専門部会に部会長を置き、会長が指名する。
5 第6条第2項及び第3項、前条並びに次条は、専門部会について準用する。この場合において、第6条第2項及び第3項並びに前条第1項中「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。
(参考人の出席)
第9条 審議会において必要があると認めたときは、関係者その他の参考人の出席を求め、意見を聴くことができる。
(幹事及び書記)
第10条 審議会に幹事及び書記若干人を置く。
2 幹事及び書記は、市職員のうちから市長が任命する。
3 幹事及び書記は、会長の命を受け、審議会の事務を処理する。
(庶務)
第11条 審議会の庶務は、住宅都市局において行う。
(委任)
第12条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(名古屋市都市景観条例の一部改正)
2 名古屋市都市景観条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略