○岡崎市屋外広告物条例施行規則
平成15年3月24日
規則第17号
(趣旨)
第1条 この規則は、岡崎市屋外広告物条例(平成14年岡崎市条例第57号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(許可の申請)
第2条 条例第5条並びに第11条第5項及び第6項の許可を受けようとする者は、様式第1号による屋外広告物許可申請書を市長に提出しなければならない。
2 前項に規定する申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、許可を受けようとする屋外広告物(以下「広告物」という。)又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)が別表第2の2(3)から(7)までに掲げる広告物又は掲出物件(以下「簡易な広告物等」という。)であるときは、この限りでない。
(1) 設計図(位置図、配置図、平面図、立面図、断面図、構造図等)
(2) 仕様書(形状、寸法、構造等)
(3) 建築物に掲出物件を設置しようとするときにあっては、建築物の構造図及び立面図
(4) 周辺現況カラー写真
(5) その他市長が必要と認める図書
(広告景観地区の指定等の案の公告)
第3条 条例第6条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 広告景観地区の名称
(2) 広告景観地区の指定若しくは解除又はその区域の変更に係る土地の区域
(3) 広告景観地区の指定若しくは解除又はその区域の変更の案の縦覧場所
2 条例第7条第3項において準用する条例第6条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 広告景観指針の決定又は変更の案の概要
(2) 広告景観指針の決定又は変更の案の縦覧場所
(広告物協定の認定の申請)
第4条 条例第10条第1項の規定による広告物協定の認定を受けようとする者は、様式第2号による広告物協定認定申請書を市長に提出しなければならない。
2 前項に規定する申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 広告物協定の協定書の写し
(2) 広告物協定地区の区域を示す図面
(3) 広告物協定締結者名簿
(4) その他市長が必要と認める図書
(広告物協定変更の認定の申請)
第5条 条例第10条第3項の規定による広告物協定の変更の認定を受けようとする者は、様式第3号による広告物協定変更認定申請書を市長に提出しなければならない。
2 前項に規定する申請書には、前条第2項各号に掲げる図書(当該変更に係るものに限る。)を添付しなければならない。
(広告物協定の認定通知)
第6条 市長は、条例第10条第1項又は第3項の認定をしたときは、様式第4号による広告物協定認定通知書を当該認定を受けた者に送付するものとする。
(広告物協定廃止の認定の申請)
第7条 条例第10条第6項の規定による広告物協定の廃止の認定を受けようとする者は、様式第5号による広告物協定廃止認定申請書を市長に提出しなければならない。
(適用除外の基準)
第8条 条例第11条第2項第1号から第3号まで、第3項第1号、第2号及び第4号、第4項並びに第7項の規則で定める基準は、別表第1のとおりとする。
(通知免除の基準)
第9条 条例第11条第8項の規定による規則で定める場合は、次に掲げるとおりとする。
(1) 官公署の建物又はその敷地内に広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合
(2) 表示する広告物又は設置する掲出物件の広告表示面積が5平方メートル以下である場合
(国又は地方公共団体の通知)
第10条 条例第11条第8項の規定による通知は、様式第6号による屋外広告物通知書によるものとする。
2 第2条第2項の規定は、前項に規定する通知書について準用する。
(許可の期間)
第11条 条例第14条第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の許可の期間は、簡易な広告物等については3月以内、それ以外の広告物及び掲出物件については3年以内とする。
(更新許可の申請)
第12条 条例第14条第3項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による許可の更新を受けようとする者は、許可期間満了の日の14日前までに様式第7号による屋外広告物更新許可申請書を市長に提出しなければならない。
2 前項に規定する申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 申請前1月以内に点検した事項を記載した様式第8号による屋外広告物安全点検確認書。ただし、許可の更新を受けようとする広告物が簡易な広告物であるときは、この限りでない。
(2) 申請前1月以内に撮影した広告物又は掲出物件のカラー写真。ただし、許可の更新を受けようとする広告物が簡易な広告物であるときは、この限りでない。
(3) その他市長が必要があると認める図書
(軽微な変更等)
第13条 条例第15条第1項の規則で定める軽微な変更又は改造は、次に掲げるとおりとする。
(1) 広告物又は掲出物件をその許可当時の表示内容、意匠、色彩、形状又は許可に特に付けられた条件に変更を加えない程度で修繕し、補強し、又は塗り変えるとき。
(2) 掲出物件の位置及び形状を変更することなく、興行場の興行内容を表示する広告物を短期間に定期的に変更するとき。
(変更等の許可の申請)
第14条 条例第15条第1項の規定による変更又は改造の許可を受けようとする者は、様式第9号による屋外広告物変更等許可申請書を市長に提出しなければならない。
2 前項に規定する申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 変更又は改造の設計図(位置図、配置図、平面図、立面図、断面図、構造図等)
(2) 変更又は改造の仕様書(形状、寸法、構造等)
(許可の基準)
第15条 条例第16条第1項の許可の基準は、別表第2のとおりとする。
(許可の表示の様式)
第16条 条例第17条の許可の証票及び許可の押印の様式は、それぞれ様式第10号及び様式第11号のとおりとする。
(許可の取消し)
第17条 市長は、条例第21条の規定による許可の取消しをしたときは、様式第12号による屋外広告物許可取消通知書に取消しの理由を示して当該許可を受けた者に送付するものとする。
(身分証明書の様式)
第18条 条例第22条第2項(条例第42条第2項において準用する場合を含む。)の規定による身分証明書の様式は、様式第13号のとおりとする。
(管理者等の届出)
第19条 条例第25条の規定による届出は、次の表の左欄に掲げる区分により、それぞれ当該右欄に定める様式によるものとする。
第1項及び第2項の規定による届出
様式第14号
第3項の規定による届出
様式第15号
第4項の規定による届出
様式第16号
第5項の規定による届出
様式第17号
(更新の登録の申請期限)
第20条 条例第26条第3項の更新の登録を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期限の満了の日の30日前までに申請しなければならない。
(登録の申請)
第21条 条例第27条第1項の申請書は、様式第18号のとおりとする。
2 条例第27条第2項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 条例第26条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書(申請の日前3月以内に作成されたものに限る。)
(2) 申請者が個人である場合にあっては、当該申請者(申請者が屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該申請者及びその法定代理人)の住民票の写し又はこれに代わる書面(申請の日前3月以内に作成されたものに限る。以下同じ。)
(3) 申請者(申請者が法人である場合にあってはその役員、屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては当該申請者及びその法定代理人)の略歴を記載した書面
(4) 申請者が選任した業務主任者が条例第35条第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面
(5) 申請者が選任した業務主任者の住民票の写し又はこれに代わる書面
(6) その他市長が必要と認める書類
3 条例第27条第2項(条例第30条第3項において準用する場合を含む。)に規定する書面の様式は、様式第19号のとおりとする。
4 第2項第3号に掲げる書面の様式は、様式第20号のとおりとする。
(登録通知書の交付)
第22条 条例第28条第2項の規定による通知は、様式第21号による屋外広告業登録通知書により行うものとする。
(登録事項の変更の届出の様式等)
第23条 条例第30条第1項の規定による変更の届出は、様式第22号による屋外広告業登録事項変更届を提出してしなければならない。
2 条例第30条第3項において準用する条例第27条第2項の規則で定める書類は、第21条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のうち変更に係るものその他市長が必要と認める書類とする。
(廃業等の届出の様式)
第24条 条例第32条第1項の規定による廃業等の届出は、様式第23号による屋外広告業廃業等届を提出してしなければならない。
(講習会の開催)
第25条 市長は、条例第34条第1項の講習会(以下「講習会」という。)を開催しようとするときは、あらかじめ開催日時、場所その他講習会に関し必要な事項を公告するものとする。
(講習会の受講手続)
第26条 講習会において講習を受けようとする者は、様式第24号による講習会受講申請書を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、様式第25号による講習会受講票を当該申請をした者に交付するものとする。
(講習科目等)
第27条 講習会における講習科目は、次に掲げるとおりとする。
(1) 広告物に係る法令に関する科目
(2) 広告物の表示の方法に関する科目
(3) 広告物の施工に関する科目
2 市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、その申請により、前項第3号に掲げる講習科目の受講を免除するものとする。
(1) 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士の資格を有する者
(2) 電気工事士法(昭和35年法律第139号)第3条に規定する電気工事士の資格を有する者
(3) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項に規定する第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けた者
(4) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第20条に規定する公共職業訓練若しくは同法第24条第3項に規定する認定職業訓練で帆布製品製造科に係るものを修了した者又は同法第28条第1項の職業訓練指導員の免許で帆布製品科に係るものを受けた者
3 前項の規定による講習科目の受講の免除を受けようとする者は、同項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を前条第1項に規定する申請書に添付しなければならない。
(講習会修了証書)
第28条 市長は、講習会において講習を修了した者に対し、様式第26号による講習会修了証書を交付するものとする。
(標識の掲示)
第29条 条例第36条の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 登録番号及び登録年月日又は届出番号及び届出年月日
(3) 営業所の名称
(4) 業務主任者の氏名
2 条例第36条の標識の様式は、条例第26条第1項又は第3項の登録を受けた者にあっては様式第27号、条例第40条第3項本文の規定による届出をした者にあっては様式第28号のとおりとする。
(帳簿の備付け等)
第30条 条例第37条の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 注文者の氏名又は名称及び住所
(2) 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所
(3) 表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類及び数量
(4) 当該表示又は設置の年月日
(5) 請負金額
2 条例第37条の帳簿の様式は、様式第29号のとおりとする。
3 条例第37条の帳簿は、広告物の表示又は掲出物件の設置の契約ごとに記載し、又は記録しなければならない。
4 条例第37条の帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間営業所ごとに保存しなければならない。
5 屋外広告業者(条例第26条第1項又は第3項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以下同じ。)は、条例第37条の帳簿を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもって作成する場合においては、当該屋外広告業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもって調製する方法により作成しなければならない。
6 屋外広告業者は、条例第37条の規定による帳簿の備付け及び保存を、当該帳簿(電磁的記録をもって作成するものを除く。)に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を当該屋外広告業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え付け、これを保存する方法により行うことができる。
7 屋外広告業者は、条例第37条の規定による帳簿の備付け及び保存を電磁的記録をもって作成する帳簿(前項の規定による当該帳簿の備付け及び保存を行う場合における同項に規定するファイルを含む。)により行う場合においては、必要に応じ当該電磁的記録に記録された事項を、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で、当該営業所において屋外広告業者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面に出力することができるようにしなければならない。
(特例屋外広告業者の届出)
第31条 条例第40条第3項の規定による届出は、様式第30号による特例屋外広告業届を提出してしなければならない。
2 前項の特例屋外広告業届には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 愛知県屋外広告物条例(昭和39年愛知県条例第56号)第20条第1項の登録を受けたことを証する書面
(2) 第21条第2項第4号に掲げる書面
3 市長は、第1項の特例屋外広告業届を受理したときは、様式第31号による特例屋外広告業届出済証を当該届出をした者に交付するものとする。
4 条例第40条第3項後段の規定による届出に係る事項の変更の届出は、様式第32号による特例屋外広告業届出事項変更届を提出してしなければならない。
5 前項の場合において業務主任者を変更したときは、当該業務主任者に係る第2項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。
6 条例第40条第3項後段の規定による廃止の届出は、様式第33号による特例屋外広告業廃業等届を提出してしなければならない。
(屋外広告業者監督処分簿の登載事項)
第32条 条例第41条第2項の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 処分を受けた屋外広告業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 当該屋外広告業者の登録番号及び登録年月日又は届出番号及び届出年月日
(3) 処分の原因となった事実
(4) 過去に受けた処分
(5) その他必要な事項
附 則
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月31日規則第4号)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附 則(平成16年11月30日規則第51号)
1 この規則は、岡崎市屋外広告物条例の一部を改正する条例(平成16年岡崎市条例第35号)の施行の日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の岡崎市屋外広告物条例施行規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、この規則による改正後の岡崎市屋外広告物条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附 則(平成18年3月31日規則第28号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
別表第1(適用除外の基準)
1 条例第11条第2項第1号の場合
(1) 条例第3条各号に掲げる地域又は場所においては、広告表示面積の合計が10平方メートル以下であること。
(2) 条例第3条第1号の地域においては、赤色ネオンサイン、ネオン管の露出しているネオンサイン及び点滅する電飾設備を使用していないこと。
(3) 条例第3条第1号の地域においては、建築物の棟上に表示し、又は設置していないこと。
(4) 条例第3条各号に掲げる地域又は場所以外の地域においては、広告表示面積の合計が20平方メートル(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により定められた第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域では、10平方メートル)以下であること。
(5) 特定の商品名等を誇張して表示していないこと。
(6) 蛍光塗料を使用していないこと。
(7) 別表第2(2(1)ア、2(1)イ、2(1)ウ(エ)、2(1)キ、2(6)ア及びイ、2(8)並びに2(9)を除く。)に定める基準に適合していること。
2 条例第11条第2項第2号の場合
(1) 広告表示面積の合計が3平方メートル以下であること。
(2) 別表第2の1、2(1)ウ(ウ)、2(1)オ(ア)及び2(1)カ((ア)を除く。)に定める基準に適合していること。
3 条例第11条第2項第3号の場合
(1) 工事期間中に限り表示されること。
(2) 宣伝の用に供しないこと。
4 条例第11条第3項第1号の場合
別表第2の1及び2(2)に定める基準に適合していること。
5 条例第11条第3項第2号の場合
(1) 広告表示面積の合計が10平方メートル以下であること。
(2) 別表第2の1及び2(1)オ(ウ)に定める基準に適合していること。
6 条例第11条第3項第4号の場合
(1) 周囲の景観と調和していること。
(2) 宣伝の用に供しないこと。
7 条例第11条第4項の場合
(1) 表示又は設置の期間が3月以内であること。
(2) 表示又は設置の期間の始期及び終期並びに設置者又は管理者の氏名及びその連絡先を明示していること。
(3) 他人が所有し、又は管理する土地又は物件に表示し、又は設置する場合にあっては、表示又は設置についての承諾を得ていること。
(4) 別表第2の1及び2(3)から(7)までに定める基準に適合すること。
8 条例第11条第7項の場合
(1) 広告表示面積が表示方向から見た場合における当該施設又は物件の外郭線内を1平面とみなしたものの大きさの3分の1以下で、かつ、0.5平方メートル以下であること。
(2) 1施設又は1物件に1個であること。
(3) 別表第2の1、2(1)ウ(ウ)及び(オ)、2(1)カ(イ)から(エ)まで並びに2(2)イに定める基準に適合していること。
別表第2(許可の基準)
1 共通基準
(1) 都市美観又は自然景観に調和し、周囲の環境を損なわないこと。
(2) 原色を過度に使用していないこと。
(3) 著しく汚染し、退色し、又は塗料のはく離したものでないこと。
(4) 電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないこと。
(5) 広告を表示しない面及び脚部で展望可能の部分は、塗装その他の装飾をすること。
(6) 容易に腐朽し、又は破損しない構造であること。
(7) 風雨その他の震動、衝撃等により容易に破損、落下又は倒壊するおそれのないこと。
(8) 交通を妨害するような位置に表示又は設置していないこと。
(9) 交通信号機、道路標識等の効用を阻害しないこと。
2 個別基準
(1) 広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類するもの
ア 道路及び鉄道等(鉄道、軌道及び索道をいう。以下同じ。)の市長が別に告示で指定する区間に設置する広告板及び広告塔
(ア) 形状は、原則として広告板では長方形又は正方形、広告塔では角柱状又は円筒状とすること。
(イ) 地色に原則として黒色及び原色を使用しないこと。
イ 道路及び鉄道等に接続する地域で、市長が別に告示で指定する区域(以下「指定区域」という。)に設置する広告板及び広告塔
(ア) 規模及び設置する位置は、次のとおりとすること。
種別
指定区域のうち高速自動車国道及び新幹線鉄道に接続する区域
指定区域のうち高速自動車国道及び新幹線鉄道以外の道路及び鉄道等に接続する区域
広告板
広告塔
広告板
広告塔
幅又は長さ
20メートル以下
5メートル以下
15メートル以下
3メートル以下
地表からの高さ
10メートル以下
20メートル以下
10メートル以下
15メートル以下
表示面積
50平方メートル以下
50平方メートル以下
35平方メートル以下
35平方メートル以下
路端からの距離
500メートル以上
500メートル以上
100メートル以上
100メートル以上
広告物相互の間隔
300メートル以上
300メートル以上
50メートル以上
50メートル以上
(イ) 指定区域に設置するもののうち、道標、案内図板その他公共的目的をもったもの又は公衆の利便に供することを目的とするものについては、次のとおりとすること。この場合において、(ア)の規定は、適用しない。
a 広告表示面積は、5平方メートル以下とすること。
b 地表からの高さは、5メートル以下とすること。
c 1事業所等に原則として1個とすること。
d 一般の広告文等の広告を表示しないこと。
e 脚部に広告を表示しないこと。
f 案内を必要とする事業所等への入口の判別が困難な場合に限ること。
(ウ) 形状は、原則として広告板では長方形又は正方形、広告塔では角柱状又は円筒状とすること。
(エ) 地色に原則として黒色及び原色を使用しないこと。
ウ アに規定する区間及び指定区域以外の地域の広告板、広告塔及びアーチ
(ア) 広告表示面積は、広告板にあっては35平方メートル以下、広告塔及びアーチにあっては50平方メートル以下とすること。
(イ) 地表からの高さは、10メートル以下とすること。
(ウ) 脚部に広告を表示していないこと。
(エ) 道路を横断するアーチにあっては、その下端の路面からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。
(オ) 地色に原則として黒色及び原色を使用しないこと。
エ 屋上広告板、屋上広告塔その他これらに類するもの
(ア) 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置するものの高さは、広告物を設置する箇所における当該建築物の高さの3分の2以下とすること。
(イ) 木造建築物の屋上に設置するものは、広告表示面積は20平方メートル以下で、地表からの高さは10メートル以下とすること。
オ 建築物又は工作物の壁面広告
(ア) 広告物で建築物又は工作物の窓又は開口部をふさがないこと。
(イ) 都市計画法第8条第1項の規定により定められた第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域にあるものの広告表示面積は、20平方メートル以下とすること。
(ウ) 1壁面には、同一内容のものは1個とすること。
カ 建築物又は工作物の側面からの突き出し広告
(ア) 1個の広告表示面積は、15平方メートル以下とすること。
(イ) 道路境界から路面上に突き出す出幅は、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、1メートル以下とすること。
(ウ) 広告の下端の路面からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。
(エ) 壁面の高さを超えて設置するものの壁面を超える高さは、壁面からの出幅以下とすること。
(オ) 交通信号機から50メートル以内のところでは、ネオンサインを使用しないこと。
キ アーケード広告
(ア) 屋根の下面につり下げるものは、広告表示面積は3平方メートル以下で、板状又は箱状の不燃構造体とすること。
(イ) 広告の下端の路面からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。
(ウ) 柱及び軒先には広告を表示しないこと。
(エ) 原則として同一商店街では規格を統一すること。
(2) 電柱及び街灯柱を利用する広告
ア 電柱広告
(ア) 塗り付け、又は巻き付けるものは、路面又は地表から1.8メートルより3.4メートルの高さに表示し、上下端に0.05メートルの縁取りをすること。
(イ) 塗り付け、又は巻き付けるものは、車の進行方向に対面する部分には表示しないこと(道路外に設置された電柱に表示する場合を除く。)。
(ウ) 添加するものは、道路中心線に直角に道路中心線と反対方向又は道路中心線に平行に取り付けること(道路外に設置された電柱に取り付ける場合を除く。)。
(エ) 添加するものは、電柱1本につき1個とすること。
(オ) 添加するものは、横0.45メートル、縦1.2メートル以下で、垂直に電柱から0.15メートル離して上下端を塗装した帯鉄で取り付けること。
(カ) 添加するものの下端の路面又は地表からの高さは、道路にあってはその道路管理者の定める基準に適合し、道路外にあっては3メートル以上とすること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。
(キ) 添加するものは、交通信号機から50メートル以内の電柱には道路中心線に直角に取り付けないこと。
(ク) 地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。
イ 街灯柱広告
(ア) 街灯柱1本につき町名、商店街名等を表示するものを除き、1個とすること。
(イ) 塗り付けるものは、横0.3メートル、縦0.8メートル以下で、その下端の高さは路面又は地表から2.5メートル以上とすること。
(ウ) 添加するものは、道路中心線に直角に道路中心線と反対方向又は道路中心線に平行に取り付けること。
(エ) 添加するものは、横0.45メートル、縦0.9メートル以下で、厚さ0.15メートル以下の板状又は箱状の不燃構造体とすること。
(オ) 添加するものの下端の路面又は地表からの高さは、道路にあってはその道路管理者の定める基準に適合し、道路外にあっては3メートル以上とすること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。
(カ) 添加するものは、交通信号機から50メートル以内のところでは、ネオンサインを使用しないこと。
(キ) 地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。
(3) はり紙及びはり札(これに類する広告物を含む。)
ア はり紙の大きさは、1.5平方メートル以下とすること。
イ はり紙は、容易に除却できるような方法で表示し、全面のり付けはしないこと。
ウ はり札の大きさは、0.3平方メートル以下とすること。
エ はり札は、同一壁面には2枚以内とすること。
(4) 広告旗(広告の用に供する旗をいう。)
ア 表示面の大きさは、横0.9メートル、縦1.8メートル以下とすること。
イ 地上から上端までの高さは、3メートル以下とすること。
ウ 倒伏しないように表示すること。
エ 3本以上並列する場合は、等間隔に並べること。
(5) 立看板(これに類する広告物又は掲出物件を含む。)
ア 表示面の大きさは、横0.9メートル、縦1.8メートル以下とすること。
イ 脚の長さは、0.3メートル以下とすること。
ウ 併用広告は、下端に表示すること。
エ 倒伏しないように表示すること。
オ 3枚以上並列する場合は、等間隔に並べること。
(6) 広告幕(これに類する広告物を含む。)
ア 道路を横断するものは、幅1メートル以下とすること。
イ 道路を横断するものの下端の路面からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、4.5メートル以上とすること。
ウ 垂れ幕は、幅1.5メートル以下、長さ15メートル以下とすること。
エ 垂れ幕で建築物の窓の全部又は大部分をふさがないこと。
オ 地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。
(7) アドバルーン
ア 掲揚高度は、地表から20メートル以上45メートル以下とすること。
イ 添加する広告は、幅1.5メートル、長さ15メートル以下の網に布片等で表示し、主綱に十分緊結すること。
ウ 掲揚中に煙突、建築物、電線等に接触しないようにすること。
エ 地表面に対する傾斜角度が45度以下となる強風時には、掲揚しないこと。
オ 掲揚作業及び降下作業時の危険防止の措置がとられていること。
(8) 条例第11条第5項に規定するもの
ア 広告表示面積の合計が20平方メートル以下であること。
イ 条例第3条第1号の地域においては、赤色ネオンサイン、ネオン管の露出しているネオンサイン及び点滅する電飾設備を使用していないこと。
ウ 条例第3条第1号の地域においては、建築物の棟上に表示し、又は設置していないこと。
エ 蛍光塗料を使用していないこと。
オ (1)から(7)まで((1)ア、(1)イ、(1)ウ(エ)、(1)キ並びに(6)ア及びイを除く。)に定める基準に適合していること。
(9) 条例第11条第6項に規定するもの
ア 広告表示面積は、5平方メートル以下とすること。
イ 地表からの高さは、5メートル以下とすること。
ウ (1)ウ(ウ)及び(オ)、(1)オ(ア)、(1)カ((ア)を除く。)、(2)、(3)ウ並びに(5)ア、イ及びエに定める基準に適合していること。



様式第1号

屋外広告物許可申請書

  年  月  日

 (あて先)岡崎市長

〒              

(申請者)住所               

氏名              印

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

電話(   )    ―      

 岡崎市屋外広告物条例

第5条

第11条第5項

第11条第6項

の規定により申請します。

 

広告物又は掲出物件の概要

種別

 

電飾の有無

 

数量

 

 

高さ

m

総表示面積

m 2

表示(設置)期間

    年  月  日から     年  月  日まで

表示(設置)場所

岡崎市

表示し、又は設置する屋外広告業者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び管理者氏名)

電話(   )   ―

屋外広告業登録・特例届出番号

□登録

 

□届出

土地又は物件の所有者

住所

氏名                 印

広告物又は掲出物件の管理者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び管理者氏名)

電話(   )   ―

種別等

□ 広告主

□ 屋外広告業者

□ 屋外広告士

□ その他

工事予定期間

    年  月  日から     年  月  日まで

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第2号

広告物協定認定申請書

年  月  日 

 (あて先)岡崎市長

〒                

(申請者) 住所                 

氏名               印 

電話(    )    ―       

 岡崎市屋外広告物条例第10条第1項の規定により申請します。

 

広告物協定の名称

 

 

広告物協定の目的

 

広告物協定の締結者数

 

広告物協定項目

 

広告物協定の有効期間

 

 

(添付図書)

 1 協定書の写し

 2 協定地区の区域を示す図面

 3 協定締結者名簿

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第3号

広告物協定変更認定申請書

年  月  日 

 (あて先)岡崎市長

〒                

(申請者) 住所                 

氏名               印 

電話(    )    ―       

 岡崎市屋外広告物条例第10条第3項の規定により申請します。

 

広告物協定

名称

 

 

認定番号

第       号

認定年月日

年   月   日

変更事項

変更前

 

変更後

 

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第4号

広告物協定認定通知書

 

年  月  日 

 

 

            様

 

 

岡崎市長 印   

 

 

岡崎市屋外広告物条例第10条

第1項

第3項

の規定により、    年  月  日に申請の

ありました

広告物協定

広告物協定の変更

を認定します。

 

 

 認定番号

 

 

 広告物協定の名称

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第5号

広告物協定廃止認定申請書

 

年  月  日 

 

 (あて先)岡崎市長

 

〒                

(申請者) 住所                 

氏名               印 

電話(    )    ―       

 

 岡崎市屋外広告物条例第10条第6項の規定により申請します。

 

広告物協定の名称

 

 

認定番号

第         号

認定年月日

年    月    日

廃止予定年月日

年    月    日

廃止の理由

 

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第6号

屋外広告物通知書

  年  月  日

 (あて先)岡崎市長

〒          

所在地           

名称及び代表者氏名          印

電話(   )   ―   

担当者           

 岡崎市屋外広告物条例第11条第8項の規定により通知します。

 

広告物又は掲出物件の概要

種別

 

電飾の有無

有・無

数量

 

 

高さ

m

総表示面積

m 2

表示(設置)期間

    年  月  日から     年  月  日まで

表示(設置)場所

岡崎市

表示し、又は設置する屋外広告業者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び管理者氏名)

電話(   )   ―

屋外広告業登録・特例届出番号

□登録

 

□届出

土地又は物件の所有者

住所

氏名                 印

広告物又は掲出物件の管理者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び管理者氏名)

電話(   )   ―

種別等

□ 広告主

□ 屋外広告業者

□ 屋外広告士

□ その他

工事予定期間

    年  月  日から     年  月  日まで

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第7号

屋外広告物更新許可申請書

  年  月  日

 (あて先)岡崎市長

〒              

(申請者)住所               

氏名              印

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

電話(   )    ―      

 岡崎市屋外広告物条例第14条第3項の規定により申請します。

 

広告物又は掲出物件の概要

種別

 

電飾の有無

有・無

数量

 

 

高さ

m

総表示面積

m 2

既に受けた許可年月日及び番号

    年  月  日   第     号

表示(設置)期間

    年  月  日から    年  月  日まで

表示(設置)場所

岡崎市

広告物又は掲出物件の管理者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び管理者氏名)

電話(   )   ―

種別等

□ 広告主

□ 屋外広告業者

□ 屋外広告士

□ その他

土地又は物件の所有者

住所

氏名                 印

 注 申請前1月以内に点検した屋外広告物安全点検確認書及び申請前1月以内に撮影した広告物又は掲出物件のカラー写真を添付してください。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第8号

屋外広告物安全点検確認書

 

年  月  日 

 

(点検者) 住所                    

(所在地)                   

氏名                    

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名) 

電話(     )     ―        

 

 次のとおり点検を実施しました。

 

既に受けた許可年月日及び番号

     年   月   日      第     号

 

表示(設置)場所

  岡崎市

安全点検年月日

      年    月    日

点検項目

異常の有無

改善の概要

1

取付(支持)部分の変形又は腐食

有・無

 

2

主要部材の変形又は腐食

有・無

 

3

ボルト、ビス等の緩み

有・無

 

4

表示面の汚染、変色又ははく離

有・無

 

5

表示面の破損

有・無

 

6

その他特に改善を要する箇所

有・無

 

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第9号

屋外広告物変更等許可申請書

  年  月  日

 (あて先)岡崎市長

〒              

(申請者)住所               

氏名              印

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

電話(   )    ―      

 岡崎市屋外広告物条例第15条第1項の規定により申請します。

 

変更・改造前の許可の内容

広告物又は掲出物件の概要

種別

 

電飾の有無

 

数量

 

 

高さ

m

総表示面積

m 2

主な表示の内容

 

許可年月日及び番号

    年  月  日    第     号

表示(設置)期間

    年  月  日から    年  月  日まで

表示(設置)場所

岡崎市

変更の内容

 

変更後の表示(設置)期間

    年  月  日から    年  月  日まで

表示し、又は設置する屋外広告業者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び代表者氏名)

電話(   )   ―

屋外広告業登録・特例届出番号

□登録

 

□届出

工事予定期間

    年  月  日から    年  月  日まで

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第10号

50ミリメートル

 

イメージ

第     号

年  月  日まで

イメージ  


 

 

60ミリメートル

 

 備考 証票は、アルミシール製とする。

様式第11号

イメージ30ミリメートル

 

 

 

 

 


 

 

30ミリメートル



様式第12号

屋外広告物許可取消通知書

 

 

第     号 

年  月  日 

 

 

              様

 

 

岡崎市長  印 

 

 

 岡崎市屋外広告物条例第21条の規定により許可を取り消します。

 

 

 許可年月日

 

 

 許可番号

 

 

 取消しの理由

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。



様式第13号

(表)

第     号

 

身分証明書

所属           

職名           

氏名           

  年  月  日生

 上記の者は、岡崎市屋外広告物条例(平成14年岡崎市条例第57号)第22条第1項及び第42条第1項の規定による立入検査を行う者であることを証明する。

      年  月  日交付

 

岡崎市長          印

備考 用紙の大きさは、縦90ミリメートル、横130ミリメートルとする。

(裏)

岡崎市屋外広告物条例(抜粋)

 (立入検査等)

第22条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 (立入検査等)

第42条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外広告業を営む者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 第22条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。




様式第14号

屋外広告物管理者等設置等届

  年  月  日

 (あて先)岡崎市長

〒              

(届出者)住所               

氏名              印

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

電話(   )    ―      

 岡崎市屋外広告物条例

第25条第1項

第25条第2項

の規定により届け出ます。

 

広告物又は掲出物件の概要

種別

 

電飾の有無

 

数量

 

 

高さ

m

総表示面積

m 2

許可年月日及び番号

    年  月  日から   第     号

表示の内容

 

表示(設置)期間

    年  月  日    年  月  日まで

表示(設置)場所

岡崎市

設置・変更・廃止の年月日

       年   月   日

設置、変更又は廃止の事項

主体

1 管理者  ・  2 設置者

内容

1 設置 ・ 2 変更 ・ 3 廃止

新管理者又は新設置者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び代表者氏名又は管理者氏名)

電話(   )   ―

注 「設置、変更又は廃止の事項」欄は、該当する番号を○で囲んでください。ただし、設置者を選択した場合は、変更以外を選択することはできません。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。




様式第15号

屋外広告物設置者等の氏名等変更届

  年  月  日

 (あて先)岡崎市長

〒              

(届出者)住所               

氏名              印

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

電話(   )    ―      

 岡崎市屋外広告物条例第25条第3項の規定により届け出ます。

 

広告物又は掲出物件の概要

種別

 

電飾の有無

 

数量

 

 

高さ

m

総表示面積

m 2

許可年月日及び番号

    年  月  日   第     号

表示の内容

 

表示(設置)期間

    年  月  日から    年  月  日まで

表示(設置)場所

岡崎市

変更年月日

       年   月   日

変更事項

1 管理者  ・  2 設置者

変更内容

変更前

 

変更後

 

 注 「変更事項」欄は、該当する番号を○で囲んでください。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。




様式第16号

屋外広告物除却届

年  月  日 

 (あて先)岡崎市長

〒                   

(届出者) 住所                    

氏名                  印 

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名) 

電話(     )     ―        

 

 岡崎市屋外広告物条例第25条第4項の規定により届け出ます。

 

広告物又は掲出物件の概要

種別

 

電飾の有無

 

数量

 

 

高さ

m 

総表示面積

m 2  

主な表示の内容

 

許可年月日及び番号

    年   月   日      第     号

表示(設置)期間

    年   月   日から    年   月   日まで

表示(設置)場所

岡崎市

除却年月日

年    月    日

除却の理由

 □ 期間満了によるもの

 □ 命令によるもの

 □ 許可を取り消されたもの

 □ 設置者の都合によるもの

 □ 汚染、変色、老朽及び破損によるもの

 □ その他の理由によるもの

 注 「除却の理由」欄は、該当する□にレ印を記入すること。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第17号

屋外広告物滅失届

年  月  日 

 (あて先)岡崎市長

〒                   

(届出者) 住所                    

氏名                  印 

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名) 

電話(     )     ―        

 

 岡崎市屋外広告物条例第25条第5項の規定により届け出ます。

 

広告物又は掲出物件の概要

種別

 

電飾の有無

 

数量

 

 

高さ

m 

総表示面積

m 2  

主な表示の内容

 

許可年月日及び番号

    年   月   日      第     号

表示(設置)期間

    年   月   日から    年   月   日まで

表示(設置)場所

岡崎市

滅失年月日

年    月    日

滅失の理由

 

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第18号

屋外広告業登録申請書

  年  月  日

 (あて先)岡崎市長

〒              

(申請者)住所               

氏名              印

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

電話(   )   ―       

 岡崎市屋外広告物条例第26条第1項の規定により申請します。

 

登録の種類

□新規

□更新

※登録番号

岡崎市屋外広告業登録第    号

 

※登録年月日

    年    月    日

営業所

名称

所在地及び連絡先

業務主任者の氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役員

役職名

氏名

 

 

 

 

 

 

申請者の法定代理人

(申請者が未成年の場合)

氏名

 

住所及び連絡先

電話(  )  ―        

他の地方公共団体における登録の状況

地方公共団体名

登録番号

登録年月日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注 ※欄については、新規の登録申請の場合は、記入しないでください。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第19号

誓約書

 

 

  年  月  日

 

 

 (あて先)岡崎市長

 

 

住所               

氏名              印

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

 

 

 登録申請者は、岡崎市屋外広告物条例第29条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約します。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第20号

登録申請者

法人の役員

本人

法定代理人

の略歴書

 

現住所

電話(   )   ―      

 

フリガナ

氏名

 

生年月日

  年  月  日

略歴

期間

自 年月日

至 年月日

職務内容

勤務先

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

賞罰

年月日

賞罰の内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 上記のとおり相違ありません。

  年  月  日

氏名          印

 注 「法人の役員 本人 法定代理人」については、該当するものを○で囲んでください。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第21号

屋外広告業登録通知書

 

第     号

  年  月  日

 

         様

 

岡崎市長          印

 

   年  月  日申請のあった屋外広告業の登録については、次のとおり登録をしたので、岡崎市屋外広告物条例第28条第2項の規定により通知します。

 

登録番号        岡崎市屋外広告業登録第    号

 

登録年月日         年     月     日

 

登録の有効期間      年  月  日から    年  月  日まで

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第22号

屋外広告業登録事項変更届

 

  年  月  日

 

 (あて先)岡崎市長

 

〒              

(届出者)住所               

氏名              印

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

電話(   )   ―       

 

 岡崎市屋外広告物条例第30条第1項の規定により届け出ます。

 

登録番号

岡崎市屋外広告業登録第     号

 

登録年月日

      年     月     日

変更に係る事項

変更前

変更後

変更年月日

 

 

 

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第23号

屋外広告業廃業等届

 

  年  月  日

 

 (あて先)岡崎市長

 

〒              

(届出者)住所               

氏名              印

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

電話(   )   ―       

 

 岡崎市屋外広告物条例第32条第1項の規定により届け出ます。

 

登録番号

岡崎市屋外広告業登録第     号

 

登録年月日

      年     月     日

届出の理由

□ 廃止  □ 死亡  □ 合併による消滅

□ 破産手続開始の決定による解散

□ 合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散

届出理由の生じた日

      年     月     日

屋外広告業者と届出者との関係

□ 本人  □ 相続人  □ 元代表役員

□ 破産管財人  □ 清算人

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第24号

講習会受講申請書

年  月  日 

 (あて先)岡崎市長

〒                

(申請者) 住所                 

氏名               印 

電話(    )    ―       

 岡崎市屋外広告物条例施行規則第26条第1項の規定により申請します。

 

※整理番号

 

※受講番号

 

 

生年月日

年   月   日

勤務先

名称

 

所在地

 

受講科目

□広告物に係る法令に関する科目

□広告物の表示の方法に関する科目

□広告物の施工に関する科目

広告物の施工に関する科目の免除申請の有無

 □有              □無

 

  □建築士法による建築士

  □電気工事士法による電気工事士

  □電気事業法による電気主任技術者免状交付者

  □職業訓練修了者(帆布製品製造科)

  □職業訓練指導員(帆布製品科)

  □その他

 注1 勤務先は、営業所名まで記入してください。

  2 広告物の施工に関する科目の免除を申請する場合は、該当する資格を証する書面の写しを添付してください。

  3 「受講科目」欄は受講を希望する科目の□に、「広告物の施工に関する科目の免除申請の有無」欄は該当する□にレ印を付けてください。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第25号

講習会受講票

 

整理番号

 

受講番号

 

 

氏名

 

日時

    年  月  日(  )  時  分から  時  分まで

会場

 

受講科目

1

広告物に係る法令に関する科目

2

広告物の表示の方法に関する科目

3

広告物の施工に関する科目

受講状況

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列5とする。

様式第26号

第     号

 

 

講習会修了証書

 

 

住所           

氏名           

生年月日    年  月  日

 

 

 上記の者は、岡崎市屋外広告物条例第34条の規定による講習会の課程を修了したことを証します。

 

 

      修了番号      第     号

 

 

      年  月  日

 

 

岡崎市長          印

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第27号

 

 

屋外広告業者登録票

 

氏名

(名称及び代表者の氏名)

 

登録番号

岡崎市屋外広告業登録第     号

登録年月日

   年   月   日

営業所名

 

業務主任者の氏名

 

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列3とする。

様式第28号

 

 

特例屋外広告業者届出済票

 

氏名

(名称及び代表者の氏名)

 

届出番号

岡崎市特例屋外広告業届出第     号

届出年月日

   年   月   日

営業所名

 

業務主任者の氏名

 

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列3とする。

様式第29号

屋外広告業取引帳簿

 

注文者

広告物の表示又は掲出物件の設置の場所

表示した広告物又は設置した掲出物件

表示又は設置の年月日

請負金額

 

氏名又は名称

住所

名称又は種類

数量

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 備考 用紙の大きさは、電磁的記録をもって作成するものを除き、日本工業規格A列4とする

様式第30号

特例屋外広告業届

  年  月  日

 (あて先)岡崎市長

〒              

(届出者)住所               

氏名              印

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

電話(   )   ―       

 岡崎市屋外広告物条例第40条第3項の規定により届け出ます。

 

営業所

名称

所在地及び連絡先

業務主任者の氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役員

役職名

氏名

 

 

 

 

 

 

申請者の法定代理人

(申請者が未成年の場合)

氏名

 

住所及び連絡先

電話(   )   ―      

愛知県屋外広告物条例の規定による登録番号及び登録年月日

愛知県知事(登―     )第     号

    年    月    日

愛知県以外の他の地方公共団体における登録の状況

地方公共団体名

登録番号

登録年月日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第31号

  年  月  日

第     号

 

 

特例屋外広告業届出済証

 

 

 (住所又は所在地)

 (氏名又は名称)

 

 

 上記の者は、岡崎市屋外広告物条例第40条第3項の規定による特例屋外広告業者の届出をした者であることを証します。

 

 届出番号  岡崎市特例屋外広告業届出第     号

 届出年月日      年  月  日

 

 

岡崎市長          印

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第32号

特例屋外広告業届出事項変更届

  年  月  日

 (あて先)岡崎市長

〒              

(届出者)住所               

氏名              印

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

電話(   )   ―       

 岡崎市屋外広告物条例第40条第3項後段の規定により届け出ます。

 

届出番号

岡崎市特例屋外広告業届出第     号

 

届出年月日

    年    月    日

愛知県屋外広告物条例の規定による登録番号及び登録年月日

愛知県知事(登―     )第     号

    年    月    日

変更に係る事項

変更前

変更後

変更年月日

 

 

 

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。

様式第33号

特例屋外広告業廃業等届

  年  月  日

 (あて先)岡崎市長

〒              

(届出者)住所               

氏名              印

(法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

電話(   )   ―       

 岡崎市屋外広告物条例第40条第3項後段の規定により届け出ます。

 

届出番号

岡崎市特例屋外広告業届出第     号

 

届出年月日

    年    月    日

愛知県屋外広告物条例の規定による登録番号及び登録年月日

愛知県知事(登―     )第     号

    年    月    日

届出の理由

□ 廃止  □ 死亡  □ 合併による消滅

□ 破産手続開始の決定による解散

□ 合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散

届出理由の生じた日

    年    月    日

屋外広告業者と届出人との関係

□ 本人  □ 相続人  □ 元代表役員

□ 破産管財人  □ 清算人

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4とする。