○瀬戸市都市景観条例
平成5年12月24日
条例第33号
目次
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 都市景観基本計画(第8条)
第3章 都市景観形成重点地区(第9条―第17条)
第4章 大規模建築物等(第18条・第19条)
第5章 都市景観重要建築物等(第20条―第22条)
第6章 景観形成市民団体(第23条・第24条)
第7章 表彰、助成及び援助(第25条―第27条)
第8章 都市景観審議会(第28条)
第9章 雑則(第29条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、本市の個性的で優れた都市景観の創造、保全及び育成(以下「景観形成」という。)に関し必要な事項を定め、もつて親しみと愛着と誇りのあるまちの実現に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(2) 工作物 建築基準法第88条第1項に規定する工作物で広告物以外のもの及び規則で定めるものをいう。
(3) 広告物 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。
(4) 地区計画 都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する地区計画をいう。
(市の責務)
第3条 市は、景観形成を図るため、総合的な施策を実施するものとする。
2 市は、前項の施策の実施に当たつては、市民等の意見、要望等が十分に反映されるよう努めるものとする。
(市民及び事業者の責務)
第4条 市民は、自らが景観形成の主体であることを認識し、景観形成に積極的に寄与するよう努めるものとする。
2 事業者は、その事業活動の実施に当たつては、景観形成に配慮するよう努めるものとする。
3 市民及び事業者は、市長が行う景観形成に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(財産権等の尊重等)
第5条 市長は、この条例の運用に当たつては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならない。
(市民意識の高揚)
第6条 市長は、景観形成に関する市民の意識を高めるため、都市景観に関する啓もう活動を実施するものとする。
(国等に対する要請)
第7条 市長は、必要があると認めるときは、国、県その他公共団体に対し、景観形成について協力を要請するものとする。
第2章 都市景観基本計画
(都市景観基本計画の策定)
第8条 市長は、景観形成に関する基本的な目標等を明らかにした都市景観基本計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。
2 市長は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、瀬戸市都市景観審議会(以下次章から第5章までにおいて「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
3 市長は、基本計画を定めたときは、これを告示するものとする。
4 前2項の規定は、基本計画を変更する場合について準用する。
第3章 都市景観形成重点地区
(都市景観形成重点地区の指定)
第9条 市長は、景観形成を図る必要があると認める地区を、都市景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。
2 市長は、重点地区を指定しようとするときは、あらかじめ、当該地区の住民及び利害関係人の意見を聴くとともに、審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、重点地区を指定したときは、これを告示するものとする。
4 前2項の規定は、当該重点地区の区域を変更する場合について準用する。
(都市景観形成整備計画の策定)
第10条 市長は、前条第1項の規定により重点地区を指定したときは、当該地区の都市景観形成整備計画(以下「整備計画」という。)を定めるものとする。この場合において、市長は、当該地区に関係がある公共施設の管理者と協議するものとする。
2 整備計画には、当該地区における景観形成に関する方針その他都市景観の整備に関し必要な事項を定めるものとする。
3 整備計画は、基本計画に適合したものでなければならない。
4 前条第2項及び第3項の規定は、整備計画を定め、又は変更する場合について準用する。
(都市景観整備事業の実施)
第11条 市長は、整備計画を実現するため、公共施設の整備その他都市景観の整備に関する事業を実施するものとする。
(都市景観形成整備基準の策定)
第12条 市長は、整備計画で定めるところにより、都市景観形成整備基準(以下「整備基準」という。)を定めるものとする。
2 整備基準には、次に掲げる事項のうち必要なものについて定めるものとする。
(1) 建築物の規模、敷地内における位置、色彩及び形態
(2) 工作物の規模、位置、色彩及び形態
(3) 広告物の規模、位置、数量、色彩、形態及び表示方法
(4) 土地の形質
(5) 木竹の態様
(6) その他市長が必要と認める事項
3 第9条第2項及び第3項の規定は、整備基準を定め、又は変更する場合について準用する。
(重点地区内の行為の届出)
第13条 重点地区内において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その内容を市長に届け出なければならない。
(1) 建築物の新築、増築、改築、移転、除却、大規模な修繕若しくは大規模な模様替又は外観の色彩及び形態の変更
(2) 工作物の新設、増設、改造、移設、除却、大規模な修繕若しくは大規模な模様替又は外観の色彩及び形態の変更
(3) 広告物の表示、移転若しくは除却又は内容の変更
(4) 土地の形質の変更
(5) 木竹の伐採又は植栽
2 前項の規定は、次に掲げる行為については適用しない。ただし、第3号又は第4号に掲げる行為をしようとする者は、その内容を市長に通知しなければならない。
(1) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの
(2) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
(3) 都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として規則で定めるもの
(4) 国又は地方公共団体が行う行為(前3号に該当するものを除く。)
(整備基準の遵守)
第14条 重点地区内において、前条第1項各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、その行為が当該地区に係る整備基準に適合するよう努めなければならない。
(重点地区内の行為の届出に係る助言及び指導)
第15条 市長は、第13条第1項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る行為が整備基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、景観形成を図るために必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。
2 市長は、前項の規定により助言し、又は指導する場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。
(重点地区における地区計画の適用)
第16条 市長は、景観形成を図るため、必要があると認めるときは、重点地区の区域の全部又は一部について、地区計画を定めるものとする。
2 前項の地区計画において、第12条第2項各号に掲げる事項に対応する事項について、都市計画法第12条の5第2項に規定する地区整備計画が定められたときは、それらの事項については、第12条から前条までの規定は適用しない。
(空地の利用等に関する要請)
第17条 市長は、重点地区内の空地が当該地区の景観形成に支障を及ぼしていると認めるときは、当該空地の所有者等に対し、景観形成に配慮した利用又は管理を行うよう要請することができる。
第4章 大規模建築物等
(大規模建築物等の新築等の届出)
第18条 重点地区の区域外において、別表で定める景観形成に大きな影響を及ぼすおそれがある行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その内容を市長に届け出なければならない。
2 前項の規定は、国又は地方公共団体が行う行為については適用しない。
(平12条例19・一部改正)
(大規模建築物等の新築等の届出に係る助言及び指導)
第19条 市長は、前条第1項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る行為が基本計画に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、景観形成を図るために必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。
2 市長は、前項の規定により助言し、又は指導する場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。
第5章 都市景観重要建築物等
(都市景観重要建築物等の指定)
第20条 市長は、景観形成上重要な価値があると認める建築物等を都市景観重要建築物等(以下「重要建築物等」という。)として指定することができる。
2 市長は、重要建築物等を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くとともに、その所有者等の同意を得なければならない。
3 市長は、重要建築物等を指定したときは、これを告示するとともに、当該重要建築物等にその旨を表示するものとする。
4 第1項の規定による指定を受けた重要建築物等の所有者等は、市長の定めるところにより、当該重要建築物等を管理するものとする。
(重要建築物等の指定の解除)
第21条 市長は、前条第1項の規定により指定した重要建築物等が朽廃、滅失等により景観形成上の価値を失つたと認めるとき、又は公益上の理由その他特別の理由があると認めるときは、審議会の意見を聴いて、当該重要建築物等の指定を解除するものとする。
(現状変更行為等の届出)
第22条 第20条第1項の規定による指定を受けた重要建築物等の所有者等は、当該重要建築物等の現状を変更し、又は当該重要建築物等に係る所有権その他の権利を移転等しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。
第6章 景観形成市民団体
(景観形成市民団体の認定)
第23条 市長は、一定の地区において、景観形成を図ることを目的として、市民等が自主的に景観形成に係る活動を行うために組織された団体で、次の各号のすべてに該当するものを景観形成市民団体(以下「市民団体」という。)として認定することができる。
(1) 団体の活動が、当該地区に存する土地、建築物等の所有者等及び多数の住民に支持されていると認められるものであること。
(2) 団体の活動が、関係者の所有権その他の財産権を不当に制限するものでないこと。
(3) 規則で定める要件を具備する団体規約が定められているものであること。
2 前項の規定による認定を受けようとする団体の代表者は、規則で定めるところにより、市長に対し、その認定を申請しなければならない。
(市民団体の認定の取消し)
第24条 市長は、前条第1項の規定により認定した市民団体が同項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるとき、又は市民団体として適当でなくなつたと認めるときは、当該市民団体の認定を取り消すものとする。
第7章 表彰、助成及び援助
(表彰)
第25条 市長は、景観形成に寄与していると認められる建築物、工作物その他の物件の所有者、設計者又は施工者を表彰することができる。
(景観形成に係る助成等)
第26条 市長は、第13条第1項の規定による届出をした者又は第16条第1項の地区計画の区域内において都市計画法第58条の2第1項の規定による届出をした者が、景観形成に著しく寄与すると認められる行為をするときは、その行為に要する経費の一部を助成することができる。
2 市長は、第20条第1項の規定により指定した重要建築物等の所有者等に対し、その保存のために技術的援助を行い、又はその保存に要する費用の一部を助成することができる。
3 市長は、第23条第1項の規定により認定した市民団体に対し、技術的援助を行い、又はその活動若しくは運営に要する経費の一部を助成することができる。
(その他の援助措置)
第27条 市長は、前条の規定による助成等のほか、景観形成に寄与すると認められる行為をしようとする者に対し、技術的援助又は資金的援助を行うことができる。
第8章 都市景観審議会
(都市景観審議会)
第28条 この条例によりその権限に属することとされた事項を行うとともに、都市景観に関する重要事項について調査審議するため、瀬戸市都市景観審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2 審議会は、学識経験を有する者その他市長が必要と認める者のうちから市長が任命する委員20人以内で組織する。
3 前項の規定にかかわらず、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に市長が任命する臨時委員若干人を置くことができる。
4 臨時委員は、当該審議事案に関する審議が終了したとき解任されるものとする。
5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第9章 雑則
(委任)
第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3章から第7章までの規定は、規則で定める日から施行する。
附 則(平成12年3月31日条例第19号)
この条例は、平成12年7月1日から施行する。


別表(第18条関係)
(平12条例19・追加)
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