豊橋市まちづくり景観条例

平成4年3月31日
条例第57号

改正

平成10年12月24日条例第54号

 


目次
前文
第1章 総則(第1条―第6条)
第2章 まちづくり景観形成地区(第7条―第10条)
第3章 景観形成への住民参加(第11条・第12条)
第4章 助成(第13条・第14条)
第5章 まちづくり景観審議会(第15条)
第6章 雑則(第16条)
附則
わたくしたちのまち豊橋は、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた地に、先人のたゆまぬ努力と英知を注いだまちづくりが進められ、今日、自然と都市の調和のとれた緑豊かなまちを形づくっている。
わたくしたち市民は、この愛する郷土を、さらにうるおいとやすらぎを感じさせる、快適で安全な、そして人々の心の触れ合いのあるまちにしたいと願っている。
ここにわたくしたち市民は、豊橋のまちがすべての市民にとってかけがえのない財産であることを認識し、市民一人ひとりがともに力を合わせ、優れた景観をつくり、まもり、そだて、このまちを豊かで住みよいものとして次代に引き継ぐため、誇りと愛着のある美しいまちづくりを決意し、この条例を制定する。
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、良好な都市景観の形成(以下「景観形成」という。)に関して必要な事項を定めることにより、豊橋らしさのある美しいまちづくりに資することを目的とする。
(市の責務)
第2条 市は、この条例の目的を達成するための総合的な景観形成施策を実施するものとする。
2 市長その他の市の機関は、道路、河川、公園その他の公共施設の整備を行う場合には、景観形成に先導的役割を果たすよう努めるものとする。
(市民等の責務)
第3条 市民及び事業者(以下「市民等」という。)は、自らが景観形成を図る主体であることを認識し、積極的に景観形成に寄与するよう努めるものとする。
2 市民等は、市長その他の市の機関が実施する景観形成に関する施策に協力するものとする。
(基本計画の策定)
第4条 市長は、景観形成に関する基本的な方向を明らかにしたまちづくり景観形成基本計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。
2 市長は、前項の基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ豊橋市まちづくり景観審議会の意見を聴かなければならない。
(啓発)
第5条 市長は、景観形成に関する市民意識の高揚及び知識の普及を図るため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(国等に対する協力の要請)
第6条 市長は、必要があると認めるときは、国、地方公共団体又は公共的団体に対し、景観形成について協力を要請するものとする。
第2章 まちづくり景観形成地区
(景観地区の指定)
第7条 市長は、重点的に景観形成を図る必要がある地区をまちづくり景観形成地区(以下「景観地区」という。)として指定することができる。
2 市長は、景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ当該地区の住民その他利害関係人及び豊橋市まちづくり景観審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、景観地区を指定したときは、これを告示しなければならない。
4 前2項の規定は、景観地区を変更する場合について準用する。
(整備計画の策定)
第8条 市長は、前条第1項の規定により景観地区を指定したときは、当該地区におけるまちづくり景観形成地区整備計画(以下「整備計画」という。)を策定するものとする。
2 整備計画は、基本計画に従い当該地区における景観形成に関する方針、基準その他景観形成に関し必要な事項を定めるものとする。
3 前条第2項及び第3項の規定は、整備計画を策定及び変更する場合について準用する。
(景観地区内における行為の届出)
第9条 景観地区内において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、当該行為が整備計画に適合するよう努めるとともに、規則で定めるところにより、あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。ただし、災害のために必要な応急措置として行う場合は、この限りでない。
(1) 建築物又は工作物の新築、増築、改築、移転若しくは大規模な修繕又は外観の過半にわたる色彩の変更
(2) 広告物の設置、改造、移転又は表示内容若しくは色彩の変更
(3) その他市長が必要と認めた行為
(整備計画に基づく助言及び指導)
第10条 市長は、前条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が整備計画に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。
第3章 景観形成への住民参加
(まちづくり団体の認定)
第11条 市長は、景観地区内の全部又は一部の区域において組織された団体で、次の各号のすべてに該当するものをまちづくり団体として認定することができる。
(1) その活動が、景観形成に有効と認められるもの
(2) その活動が、当該区域の住民の多数の支持を得ていると認められるもの
(3) その活動が、関係者の財産権を不当に制限するものでないもの
(4) まちづくり協定の締結を目的とするもの
(5) 規則で定める要件を具備する団体規約が定められているもの
2 まちづくり団体の認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。
3 市長は、まちづくり団体が第1項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すものとする。
(まちづくり協定の認定)
第12条 市長は、前条第1項の規定により認定したまちづくり団体が景観形成を図るため、規則で定める事項について締結した協定をまちづくり協定として認定することができる。
2 まちづくり協定の認定を受けようとするまちづくり団体は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。
3 まちづくり団体は、第1項の規定により認定を受けたまちづくり協定の内容を変更し、又は廃止したときは、速やかに市長に届け出なければならない。
4 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、まちづくり協定の認定を取り消すものとする。
(1) まちづくり協定の廃止の届出を受理したとき。
(2) まちづくり協定の内容及びその運用が適当でなくなったと認めるとき。
第4章 助成
(助成)
第13条 市長は、第9条の規定による届出をした者に対し、当該届出に係る行為が整備計画に適合し、かつ、景観形成に著しく寄与すると認められる場合は、その行為に要する経費の一部を助成することができる。
(まちづくり団体への助成)
第14条 市長は、第11条第1項の規定により認定したまちづくり団体に対し、その活動に要する経費の一部を助成することができる。
第5章 まちづくり景観審議会
(審議会)
第15条 市長は、景観形成に関し必要な事項を諮問するため、豊橋市まちづくり景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、市長の諮問に応じ、景観形成に関する事項を審議する。
3 審議会は、景観形成に関する事項について市長に意見を述べることができる。
4 審議会は、市長が委嘱する委員15人以内で組織する。
5 審議会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
一部改正〔平成10年条例54号〕
第6章 雑則
(委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
(豊橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 豊橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年豊橋市条例第34号)の一部を次のように改正する。


別表第1中

都市計画審議会委員

土地区画整理審議会委員

 

 


都市計画審議会委員

まちづくり景観審議会委員

土地区画整理審議会委員

 

 

 

 


に改める。
附 則(平成10年12月24日条例第54号抄)
(施行期日)
1 この条例は、(中略)公布の日から施行する。