○豊田市屋外広告物規則
平成9年12月24日
規則第48号
(趣旨)
第1条 この規則は、豊田市屋外広告物条例(平成9年条例第42号。以下「条例」という。)第36条の3の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(許可の申請)
第2条 条例第5条並びに第14条第5項及び第6項の許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式第1号)2通を市長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、許可を受けようとする屋外広告物(以下「広告物」という。)又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)がはり紙、はり札、立看板、広告旗、アドバルーン、広告幕、広告網その他これらに類する簡易なものであるときは、この限りでない。
(1) 位置図(広告板、広告塔については、道路、鉄道等の路端からの位置を明示すること。)
(2) 形状、寸法及び構造に関する仕様書
(3) 構造図
(4) 色彩広告面摸写図
(5) 建築物を利用する広告物にあっては、建築物の構造図及び立面図
(6) その他市長が必要と認める図書
(広告景観地区の指定等の案の公告)
第3条 条例第6条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 広告景観地区の名称
(2) 広告景観地区の指定若しくは解除又はその区域の変更に係る土地の区域
(3) 広告景観地区の指定若しくは解除又はその区域の変更の案の縦覧場所
2 条例第7条第3項において準用する条例第6条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 広告景観指針の決定又は変更の案の概要
(2) 広告景観指針の決定又は変更の案の縦覧場所
(広告物協定の認定の申請)
第4条 条例第10条第1項の広告物協定の認定を受けようとする者は、広告物協定認定申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
(広告物協定変更の認定の申請)
第5条 条例第10条第3項の広告物協定の変更の認定を受けようとする者は、広告物協定変更認定申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
(広告物協定廃止の認定の申請)
第6条 条例第13条の広告物協定の廃止の認定を受けようとする者は、広告物協定廃止認定申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。
(適用除外の基準)
第7条 条例第14条第2項第1号、第2号及び第7号、第3項第1号及び第2号、第4項並びに第7項の規則で定める基準は、別表第1のとおりとする。
(適用除外の公共的な団体)
第7条の2 条例第14条第8項の規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。
(1) 自治区その他これらに類する住民が組織する団体
(2) 共同募金会その他社会福祉法(昭和26年法律第45号)の規定による社会福祉事業の経営主体及び社会福祉協議会
(3) 防犯、防火又は交通安全のための事業を行うことを目的とする団体で、市長が適当と認めたもの
(4) その他公共的活動を行う団体で、市長が適当と認めたもの
(国若しくは地方公共団体又は公共的な団体の通知)
第8条 条例第14条第9項の規定による通知は、屋外広告物通知書(様式第5号)2通を市長に提出することによって行うものとする。
2 第2条第2項の規定は、前項の通知書について準用する。
(許可の期間)
第9条 条例第17条第2項の許可の期間は、次の各号に掲げる広告物及び掲出物件の種類に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) はり紙、はり札、立看板、広告旗、アドバルーン、広告幕、広告網その他これらに類する簡易なもの 3月以内
(2) 前号に掲げる広告物及び掲出物件以外のもの 3年以内
(許可期間の更新)
第10条 条例第17条第3項の規定による許可の更新を受けようとする者は、許可期間満了の日の14日前までに、屋外広告物更新許可申請書(様式第6号)2通を市長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、前条第1号に掲げるものについては、この限りでない。
(1) 申請前1月以内に点検した屋外広告物安全点検確認書(様式第7号)
(2) 申請前1月以内に撮影した掲出物件のカラー写真
(3) その他市長が必要があると認める図書
(変更等の許可の申請)
第11条 条例第18条第1項の変更等の許可を受けようとする者は、屋外広告物変更・改造許可申請書(様式第8号)2通を市長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 変更又は改造の設計図
(2) 変更又は改造の仕様書
(軽微な変更等)
第12条 条例第18条第1項の軽微な変更又は改造は、次に掲げるとおりとする。
(1) 広告物又は掲出物件をその許可当時の表示内容若しくは形状又は許可に特に付けられた条件に変更を加えない程度で修繕し、補強し、又は塗り変えるとき。
(2) 掲出物件の位置及び形状を変更することなく、広告物を短期間に定期的に変更するとき。
(許可の基準)
第13条 条例第19条の許可の基準は、別表第2のとおりとする。
(許可の表示)
第14条 条例第20条の許可の証票及び許可の押印の様式は、それぞれ様式第9号及び第10号のとおりとする。
(除却の届出)
第15条 条例第22条第2項の規定による届出は、屋外広告物除却届(様式第11号)によるものとする。
(保管物件等の公示場所等)
第15条の2 条例第23条の2第2項第1号の規則で定める場所は、豊田市公告式条例(昭和29年条例第15号)第2条第2項に規定する掲示場とする。
2 条例第23条の2第5項の規則で定める方法は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物又は掲出物件その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。
(公表の方法)
第15条の3 条例第23条の3第3項及び第34条の6第1項の規定による公表は、前条第1項に規定する掲示場に掲示することによるものその他市長が適当と認める方法によるものとする。
(身分証明書)
第16条 条例第25条第2項(条例第34条の5第2項において準用する場合を含む。)の身分を示す証明書は、様式第12号によるものとする。
(管理者等の届出)
第17条 条例第28条の規定による届出は、次の表の左欄に掲げる届出の区分により、当該右欄に掲げる様式によるものとする。
第1項の規定による届出
屋外広告物管理者変更届(様式第13号)
第2項の規定による届出
屋外広告物設置者変更届(様式第14号)
第3項の規定による届出
屋外広告物設置者等の氏名等変更届(様式第15号)
第4項の規定による届出
屋外広告物滅失届(様式第16号)
(更新の登録の申請期限)
第18条 条例第31条第3項の更新の登録を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の30日前までに申請しなければならない。
(登録の申請)
第19条 条例第31条の2第1項の申請書は、屋外広告業登録申請書(様式第17号)とする。
2 条例第31条の2第2項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 条例第31条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書(申請の日前3月以内に作成されたものに限る。)
(2) 申請者が個人である場合にあっては、当該申請者(申請者が屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該申請者及びその法定代理人)の住民票の写し又はこれに代わる書面(申請の日前3月以内に作成されたものに限る。以下同じ。)
(3) 申請者(申請者が、法人である場合にあってはその役員、屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては当該申請者及びその法定代理人)の略歴を記載した書面
(4) 申請者が選任した業務主任者が条例第33条第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面
(5) 申請者が選任した業務主任者の住民票の写し又はこれに代わる書面
(6) その他市長が必要と認める書類
3 条例第31条の2第2項(条例第31条の5第3項において準用する場合を含む。)に規定する書面は、誓約書(様式第18号)とする。
4 第2項第3号に規定する書面は、登録申請者の略歴書(様式第19号)とする。
(登録済証の交付)
第20条 市長は、条例第31条の3第1項の規定による登録をしたときは、申請者に屋外広告業登録済証(様式第20号)を交付する。
(登録事項の変更の届出)
第21条 条例第31条の5第1項の規定による届出は、屋外広告業登録事項変更届出書(様式第21号)によってしなければならない。
2 条例第31条の5第3項において準用する条例第31条の2第2項の規則で定める書類は、第19条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のうち変更に係るものその他市長が必要と認める書類とする。
(廃業等の届出)
第21条の2 条例第31条の7第1項の規定による届出は、屋外広告業廃業等届出書(様式第22号)によるものとする。
(講習会の開催)
第22条 市長は、条例第32条第1項の講習会(以下「講習会」という。)を開催しようとするときは、あらかじめ開催日時及び場所その他講習会に関し必要な事項を公告する。
(講習会の受講手続)
第23条 講習会において講習を受けようとする者は、講習会受講申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請書を受理したときは、講習会受講票(様式第24号)を当該申請をした者に交付する。
(講習科目等)
第24条 講習会における講習科目は、次に掲げるとおりとする。
(1) 広告物に係る法令に関する科目
(2) 広告物の表示の方法に関する科目
(3) 広告物の施工に関する科目
2 市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、その申請により、前項第3号に掲げる講習科目の受講を免除する。
(1) 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項の建築士の資格を有する者
(2) 電気工事士法(昭和35年法律第139号)第3条に規定する電気工事士の資格を有する者
(3) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項の第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けた者
3 前項の規定による講習科目の受講の免除を受けようとする者は、前項各号のいずれかに該当するものであることを証する書面を前条第1項の申請書に添付しなければならない。
(講習会修了証書)
第25条 市長は、講習会において講習を修了した者に対し、講習会修了証書(様式第25号)を交付する。
(講習会修了者と同等以上の知識を有する者)
第25条の2 条例第33条第1項第4号の規定により市長が認定したものは、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第20条の公共職業訓練若しくは同法第24条第3項の認定職業訓練で広告美術科に係るものを修了した者、同法第28条第1項の職業訓練指導員の免許で広告美術科に係るものを受けた者又は同法第44条第1項の技能検定で広告美術仕上げに係るものに合格した者とする。
(標識の掲示)
第25条の3 条例第33条の2の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 登録の年月日
(3) 営業所の名称
(4) 業務主任者の氏名
2 条例第33条の2の標識は、屋外広告業者登録票(様式第26号)とする。
(帳簿の備付け等)
第25条の4 条例第33条の3の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 注文者の氏名又は名称及び住所
(2) 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所
(3) 表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類及び数量
(4) 当該表示又は設置の年月日
(5) 請負金額
2 条例第33条の3の帳簿は、屋外広告業取引帳簿(様式第27号)のとおりとする。
3 条例第33条の3の帳簿は、広告物の表示又は掲出物件の設置の契約ごとに記載し、又は記録しなければならない。
4 条例第33条の3の帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間営業所ごとに保存しなければならない。
(特例屋外広告業者の届出)
第25条の5 条例第34条の3第3項の規定による届出は、特例屋外広告業届出書(様式第28号)によるものとする。
2 特例屋外広告業届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 愛知県屋外広告物条例(昭和39年愛知県条例第56号)第20条第1項の登録を受けたことを証する書面
(2) 第19条第2項第4号に規定する書面
3 特例屋外広告業届出書を受理したときは、特例屋外広告業届出済証(様式第29号)を当該届出をした者に交付する。
4 条例第34条の3第3項の規定による届出に係る事項の変更の届出は、特例屋外広告業届出事項変更届出書(様式第30号)によるものとする。
5 前項において、業務主任者を変更したときは、当該業務主任者に係る第2項第2号の書面を添付しなければならない。
6 条例第34条の3第3項の規定による屋外広告業の廃止の届出は、特例屋外広告業廃止届出書(様式第31号)によるものとする。
7 条例第34条の3第2項の規定により条例第31条第1項の登録を受けた屋外広告業者とみなされた者については、第25条の3第1項の規定は、同条第1項第2号中「登録の年月日」とあるのは「届出の年月日」と、同条第2項中「屋外広告業者登録票(様式第26号)」とあるのは「特例屋外広告業者届出票(様式第32号)」と読み替えて適用する。
(屋外広告業者監督処分簿の登載事項)
第25条の6 条例第34条の4第2項の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 処分を受けた屋外広告業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 当該屋外広告業者の登録番号
(3) 当該屋外広告業者の営業所の名称及び所在地並びに業務主任者の氏名
(4) 処分の原因となった事実
(5) 過去に受けた処分及び刑罰
(6) その他必要な事項
(委任)
第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月30日規則第3号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年3月26日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年6月26日規則第46号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年6月30日規則第50号)
この規則は、平成15年10月1日から施行する。
附 則(平成16年12月27日規則第101号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年3月29日規則第52号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月30日規則第38号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
別表第1(第7条関係)
1 条例第14条第2項第1号の場合
(1) 条例第3条各号の地域においては、広告表示面積の合計が10平方メートル以下であること。
(2) 条例第3条第1号の地域においては、赤色ネオンサイン、ネオン管の露出しているネオンサイン及び点滅する電飾設備を使用していないこと。
(3) 条例第3条第1号の地域においては、建築物の棟上に表示し、又は設置していないこと。
(4) 条例第5条の地域においては、広告表示面積の合計が20平方メートル(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により定められた第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域では、10平方メートル)以下であること。
(5) 特定の商品名を誇張して表示していないこと。
(6) 蛍光塗料を使用していないこと。
(7) 別表第2(2(1)ア、2(1)イ(エ)、2(1)カ、2(7)ア及びイ、2(8)並びに2(9)を除く。)に定める基準に適合していること。
2 条例第14条第2項第2号の場合
(1) 広告表示面積の合計は、3平方メートル以下とすること。
(2) 別表第2の1、2(1)イ(ウ)、2(1)エ(ア)及び2(1)オ(イ)から(オ)までに定める基準に適合していること。
3 条例第14条第2項第7号の場合
(1) 工事期間中に限り表示されるものであること。
(2) 周囲の景観と調和したものであること。
(3) 宣伝の用に供されないものであること。
4 条例第14条第3項第1号の場合
別表第2の1及び2(2)に定める基準に適合していること。
5 条例第14条第3項第2号の場合
(1) 広告表示面積の合計が10平方メートル以下であること。
(2) 別表第2の1及び2(1)エ(ウ)に定める基準に適合していること。
6 条例第14条第4項の場合
(1) 表示期間が3月以内であること。
(2) 表示期間の始期及び終期並びに表示者名又は管理者名及びその連絡先を明示していること。
(3) 他人が管理し、又は所有する土地又は建築物等に表示し、又は設置する場所は、その表示又は設置についての承諾を得ていること。
(4) 別表第2の1及び2(3)から(7)までに定める基準に適合していること。
7 条例第14条第7項の場合
(1) 広告表示面積が、表示方向から見た場合における当該施設又は物件の外郭線内を1平面とみなしたものの大きさの3分の1以下で、かつ、0.5平方メートル以下であること。
(2) 1施設又は1物件に1個であること。
(3) 別表第2の1、2(1)イ(ウ)及び(オ)、2(1)オ(イ)から(エ)まで並びに2(2)イに定める基準に適合していること。
別表第2(第13条関係)
1 共通基準
(1) 都市美観又は自然景観に調和し、周囲の環境を損なわないこと。
(2) 原色を過度に使用していないこと。
(3) 著しく汚染し、たい色し、又は塗装のはく離したものでないこと。
(4) 電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないこと。
(5) 広告を表示しない面及び脚部で展望可能の部分は、塗装その他の装飾をすること。
(6) 容易に腐朽し、又は破損しない構造であること。
(7) 風雨その他の震動、衝撃等により容易に破損、落下又は倒壊するおそれのないこと。
(8) 交通を妨害するような位置に表示又は設置していないこと。
(9) 交通信号機、道路標識等の効用を阻害しないこと。
2 個別基準
(1) 広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類するもの
ア 条例第5条第1号及び第2号に規定する地域又は場所の広告板及び広告塔
(ア) 高速自動車国道に接続する地域で、市長が指定する区域内に設置するものの位置及び規模は、次のとおりとすること。
種別
広告板
広告塔
幅又は長さ
20メートル以下
5メートル以下
高さ
地上から10メートル以下
地上から20メートル以下
表示面積
50平方メートル以下
50平方メートル以下
路端からの距離
500メートル以上
500メートル以上
広告物相互の間隔
300メートル以上
300メートル以上
(イ) 高速自動車国道以外の道路、鉄道等に接続する地域で、市長が指定する区域内に設置するものの位置及び規模は、次のとおりとすること。
種別
広告板
広告塔
幅又は長さ
15メートル以下
3メートル以下
高さ
地上から5メートル以下
地上から15メートル以下
表示面積
35平方メートル以下
35平方メートル以下
路端からの距離
100メートル以上
100メートル以上
広告物相互の間隔
50メートル以上
50メートル以上
(ウ) (ア)及び(イ)に規定する地域で、市長が指定する区域内に設置するもののうち、道標、案内図板その他公共的目的をもったもの又は公衆の利便に供することを目的とするものについては、次のとおりとすることができること。
a 広告表示面積は、5平方メートル以下とすること。
b 地上からの高さは、5メートル以下とすること。
c 1事業所等に原則として1個であること。
d 一般の広告文等の広告を表示していないこと。
e 脚部に広告を表示していないこと。
f 案内を必要とする事業所等への入口の判別が困難な場合に限ること。
(エ) 形状は、原則として広告板では長方形又は正方形、広告塔では角柱状又は円筒状とすること。
(オ) 地色に原則として黒色及び原色を使用しないこと。
イ 条例第5条第3号に規定する区域の広告板、広告塔及びアーチ
(ア) 広告表示面積は、広告板では35平方メートル以下、広告塔及びアーチでは50平方メートル以下とすること。
(イ) 地上からの高さは、10メートル以下とすること。
(ウ) 脚部に広告を表示していないこと。
(エ) アーチは、道路を横断するものとし、その下端の路面上からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。
(オ) 地色に原則として黒色及び原色を使用しないこと。
ウ 屋上広告板、屋上広告塔その他これらに類するもの
(ア) 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置するものの高さは、広告物を設置する当該建築物の高さの3分の2以下とすること。
(イ) 木造建築物の屋上に設置するものは、広告表示面積20平方メートル以下で、地上からの高さは、10メートル以下とすること。
エ 建築物又は工作物の壁面広告
(ア) 広告物で建築物又は工作物の窓又は開口部をふさがないこと。
(イ) 都市計画法第8条第1項の規定により定められた第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域にあるものの広告表示面積は、20平方メートル以下とすること。
(ウ) 1壁面には、同一内容のものは1個とすること。
オ 建築物又は工作物の側面からの突き出し広告
(ア) 1個の広告表示面積は、15平方メートル以下とすること。
(イ) 道路境界から路面上に突き出す出幅は、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、1メートル以下とすること。
(ウ) 広告の下端の路面上からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。
(エ) 壁面の高さを超えて設置するものの壁面を超える高さは、壁面からの出幅以下とすること。
(オ) 交通信号機から50メートル以内のところでは、ネオンサインを使用しないこと。
カ アーケード広告
(ア) 屋根の下面につり下げるものは、広告表示面積3平方メートル以下で、板状又は箱状の不燃構造体とすること。
(イ) 広告の下端の路面上からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。
(ウ) 柱及び軒先には、広告を表示しないこと。
(エ) 原則として同一商店街では規格を統一すること。
(2) 電柱及び街灯柱を利用する広告
ア 電柱広告
(ア) 塗り付け、又は巻き付けるものは、路面上又は地上から1.8メートルより3.4メートルの高さに表示し、上下端に0.05メートルの縁取をすること。
(イ) 塗り付け、又は巻き付けるものは、車の進行方向に対面する部分には表示しないこと(道路外に設置された電柱に表示する場合を除く。)。
(ウ) 添加するものは、道路中心線に直角に道路中心線と反対方向又は道路中心線に平行に取り付けること(道路外に設置された電柱に取り付ける場合を除く。)。
(エ) 添加するものは、電柱1本につき1個とすること。
(オ) 添加するものは、横0.45メートル、縦1.2メートル以下で、垂直に電柱から0.15メートル離して上下端を塗装した帯鉄で取り付けること。
(カ) 添加するものの下端の路面上又は地上からの高さは、道路にあってはその道路管理者の定める基準に適合し、道路外にあっては3メートル以上とすること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。
(キ) 添加するものは、交通信号機から50メートル以内の電柱には道路中心線に直角に取り付けないこと。
(ク) 地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。
イ 街灯柱広告
(ア) 街灯柱1本につき町名、商店街名等を表示するものを除き、1個とすること。
(イ) 塗り付けるものは、横0.3メートル、縦0.8メートル以下で、その下端の高さは路面上又は地上から2.5メートル以上とすること。
(ウ) 添加するものは、道路中心線に直角に道路中心線と反対方向又は道路中心線に平行に取り付けること。
(エ) 添加するものは、横0.45メートル、縦0.9メートル以下で、厚さ0.15メートル以下の板状又は箱状の不燃構造体とすること。
(オ) 添加するものの下端の路面上又は地上からの高さは、道路にあってはその道路管理者の定める基準に適合し、道路外にあっては3メートル以上とすること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。
(カ) 添加するものは、交通信号機から50メートル以内のところでは、ネオンサインを使用しないこと。
(キ) 地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。
(3) 立看板
ア 表示面の大きさは、横0.9メートル、縦1.8メートル以下とすること。
イ 立看板の脚の長さは、0.3メートル以下とすること。
ウ 併用広告は、下端に表示すること。
エ 倒伏しないように表示すること。
オ 複数並列する場合は、高さをそろえ、等間隔に並べること。
(4) 広告旗
ア 表示面の大きさは、横0.6メートル、縦1.8メートル以下とすること。ただし、街灯柱その他これに類するものに添加するもの(以下この号において「添加するもの」という。)の表示面の大きさは、横0.6メートル、縦0.9メートル以下とすること。
イ 地表から上端までの高さ(添加するものを除く。)は、2.5メートル以下とすること。
ウ 添加するものの下端の路面上又は地上からの高さは、道路にあってはその道路管理者の定める基準に適合し、道路外にあっては3メートル以上とすること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあっては2.5メートル以上、その他の道路にあっては4.5メートル以上とすること。
エ 路面上又は地上に設置するものは、倒伏しないように表示すること。
オ 複数並列する場合は、高さをそろえ、等間隔に並べること。
(5) はり紙及びはり札
ア はり紙の大きさは、1.5平方メートル以下とすること。
イ はり紙は、容易に除却できるような方法で表示し、全面のり付けはしないこと。
ウ はり札の大きさは、0.3平方メートル以下とすること。
エ はり札は、同一壁面には2枚以内とすること。
(6) アドバルーン
ア 掲揚高度は、地上から20メートル以上45メートル以下とすること。
イ 添加する広告は、幅1.5メートル、高さ15メートル以下の網に布片等で表示し、主綱に十分緊結すること。
ウ 掲揚中に煙突、建築物、電線等に接触しないようにすること。
エ 地表面に対する傾斜角度が、45度以下となる強風時には、掲揚しないこと。
オ 掲揚作業及び降下作業時の危険防止の措置がとられていること。
(7) 広告幕及び広告網
ア 道路を横断するものは、幅1メートル以下とすること。
イ 道路を横断するものの下端の路面上からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、4.5メートル以上とすること。
ウ 垂れ幕は、幅1.5メートル以下、長さ15メートル以下とすること。
エ 垂れ幕で建築物の窓の全部又は大部分をふさがないこと。
オ 地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。
(8) 条例第14条第5項に規定するもの
ア 広告表示面積の合計が20平方メートル以下であること。
イ 条例第3条第1号の地域においては、赤色ネオンサイン、ネオン管の露出しているネオンサイン及び点滅する電飾設備を使用していないこと。
ウ 条例第3条第1号の地域においては、建築物の棟上に表示又は設置していないこと。
エ 蛍光塗料を使用していないこと。
オ (1)から(7)まで((1)ア、(1)イ(エ)、(1)カ並びに(7)ア及びイを除く。)に定める基準に適合していること。
(9) 条例第14条第6項に規定するもの
ア 広告表示面積は、5平方メートル以下とすること。
イ 地上からの高さは、5メートル以下とすること。
ウ (1)イ(ウ)及び(オ)、(1)エ(ア)、(1)オ(イ)から(オ)まで、(2)、(3)ア、イ及びエ並びに(5)ウに定める基準に適合していること。
様式第1号(第2条関係)

屋外広告物許可申請書

年  月  日 

   豊田市長 様

申請者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び代表者名)     

電話  (  )  −   

  豊田市屋外広告物条例

第5条

第14条第5項

第14条第6項

の規定により申請します。

広告物の種別及び寸法等

種別

 

電飾の有無

 

数量

 

高さ

m

総表示面積

u

表示(設置)期間

     年  月  日から     年  月  日まで

表示(設置)場所

豊田市

区域

広告物又は広告物を掲出する物件の管理者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び管理者氏名)

電話  (  )  −

所属又は資格

 □表示者又は設置者

 □屋外広告業者

 □屋外広告士

 □その他

  (       )

土地又は物件の所有者

住所

氏名               印

工事施工者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び代表者名)

電話  (  )  ―

屋外広告業登録・特例届出番号

□登録

 

□届出

工事予定期間

    年  月  日から     年  月  日まで

※ 次のとおり許可します。

第   号 

年  月  日 

1 許可期間    年  月  日から

          年  月  日まで

2 手数料          円

3 許可の条件

豊田市長        印 

 注意 ※欄については、記入しないでください。

様式第2号(第4条関係)

広告物協定認定申請書

年  月  日 

   豊田市長 様

申請者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び代表者名)     

電話  (  )  −   

 豊田市屋外広告物条例第10条第1項の規定により申請します。

広告物協定の名称

 

広告物協定の目的

 

広告物協定の目的となる土地等の区域

 

広告物又は広告物を掲出する物件の位置、形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法に関する事項

 

広告物協定の有効期間

 

広告物協定に違反した場合の措置

 

その他広告物協定の実施に関する事項

 

様式第3号(第5条関係)

広告物協定変更認定申請書

年  月  日 

   豊田市長 様

申請者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び代表者名)     

電話  (  )  −   

 豊田市屋外広告物条例第10条第3項の規定により申請します。

広告物協定

名称

 

認定番号

第       号

認定年月日

年   月   日

変更事項

変更前

 

変更後

 

様式第4号(第6条関係)

広告物協定廃止認定申請書

年  月  日 

   豊田市長 様

申請者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び代表者名)     

電話  (  )  −   

 豊田市屋外広告物条例第13条の規定により申請します。

広告物協定の名称

 

認定番号

第       号

認定年月日

年   月   日

廃止予定年月日

 

廃止の理由

 

様式第5号(第8条関係)

屋外広告物通知書

年  月  日 

   豊田市長 様

通知者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び代表者名)     

電話  (  )  −   

  豊田市屋外広告物条例第14条第9項の規定により通知します。

広告物の種別及び寸法等

種別

 

電飾の有無

 

数量

 

高さ

m

総表示面積

u

表示(設置)期間

     年  月  日から     年  月  日まで

表示(設置)場所

豊田市

区域

広告物又は広告物を掲出する物件の管理者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び管理者氏名)

電話  (  )  −

所属又は資格

 □表示者又は設置者

 □屋外広告業者

 □屋外広告士

 □その他

  (       )

土地又は物件の所有者

住所

氏名               印

工事施工者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び代表者名)

電話  (  )  ―

屋外広告業登録・特例届出番号

□登録

 

□届出

工事予定期間

    年  月  日から     年  月  日まで

※ 次のとおり受理しました。

年  月  日 

1 表示(設置)期間    年  月  日から

             年  月  日まで

2 表示に対する意見

豊田市長        印 

 注意 ※欄については、記入しないでください。

様式第6号(第10条関係)

屋外広告物更新許可申請書

年  月  日 

   豊田市長 様

申請者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び代表者名)     

電話  (  )  −   

  豊田市屋外広告物条例第17条第3項の規定により申請します。

広告物の種別及び寸法等

種別

 

電飾の有無

 

数量

 

高さ

m

総表示面積

u

既に受けた許可の日及び番号

     年  月  日       第    号

表示(設置)予定期間

     年  月  日から     年  月  日まで

表示(設置)場所

豊田市

区域

 

広告物又は広告物を掲出する物件の管理者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び管理者氏名)

電話  (  )  −

所属又は資格

 □表示者又は設置者

 □屋外広告業者

 □屋外広告士

 □その他

  (       )

土地又は物件の所有者

住所

氏名               印

※ 次のとおり許可します。

年  月  日 

1 許可期間    年  月  日から

          年  月  日まで

2 手数料          円

3 許可の条件

豊田市長        印 

 注意 1 ※欄については、記入しないでください。

    2 申請前1月以内に点検した「屋外広告物安全点検確認書」及び広告物の写真を添付してください。

様式第7号(第10条関係)

屋外広告物安全点検確認書

  豊田市屋外広告物規則第10条第2項第1号の規定により報告します。

既に受けた許可の日及び番号

    年  月  日   第     号

表示(設置)場所

豊田市

点検項目

1 取付(支持)部分の変形又は腐食

2 主要部材の変形又は腐食

3 ボルト、ビス等の緩み

4 表示面の汚染、変色又ははく離

5 表示面の破損

6 その他特に点検を要する箇所

整理番号

種別

主な表示の内容

表示面積

異常の有無

 

 

 

u

有・無

安全点検年月日

年  月  日

改善の概要(点検により異常があった場合、改善した概要を記入してください。)

上記のとおり相違ありません。

      年  月  日

管理者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び管理者氏名)    

電話  (  )  −   

 注意 1 この確認書を「屋外広告物更新許可申請」に添付してください。

    2 管理者を変更した場合は、「屋外広告物管理者変更届」を添付してください。

様式第8号(第11条関係)

屋外広告物変更・改造許可申請書

年  月  日 

   豊田市長 様

申請者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び代表者名)     

電話  (  )  −   

  豊田市屋外広告物条例第18条第1項の規定により申請します。

変更・改造前の許可の内容

広告物の種別及び寸法等

種別

 

電飾の有無

 

数量

 

高さ

m

総表示面積

u

主な表示の内容

 

許可の日及び番号

    年  月  日

第     号

表示(設置)期間

    年  月  日から

年  月  日まで

表示(設置)場所

豊田市

変更の内容

 

変更後の表示(設置)期間

     年  月  日から     年  月  日まで

土地又は物件の所有者

住所

氏名               印

工事施工者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び代表者名)

電話  (  )  ―

屋外広告業登録・特例届出番号

□登録

 

□届出

工事期間

    年  月  日から     年  月  日まで

※ 次のとおり許可します。

第    号 

年  月  日 

1 許可期間    年  月  日から

          年  月  日まで

2 手数料          円

3 許可の条件

豊田市長        印 

 注意 1 ※欄については、記入しないでください。

    2 管理者を変更した場合は、「屋外広告物管理者変更届」を添付してください。

様式第9号(第14条関係)

 

屋外広告物許可証票

        第     号

        年  月  日 まで

 

イメージ

豊田市

様式第10号(第14条関係)

  イメージ

様式第11号(第15条関係)

屋外広告物除却届

年  月  日 

   豊田市長 様

届出者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び代表者名)     

電話  (  )  −   

  豊田市屋外広告物条例第22条第2項の規定により届け出ます。

広告物の種別及び寸法等

種別

 

電飾の有無

 

数量

 

高さ

m

総表示面積

u

主な表示の内容

 

既に受けた許可の日及び番号

     年  月  日       第    号

表示(設置)期間

     年  月  日から     年  月  日まで

表示(設置)場所

豊田市

除却年月日

年   月   日

除却の理由

 □ 期間満了によるもの

 □ 命令によるもの

 □ 許可を取り消されたもの

 □ 設置者の都合によるもの

 □ 汚染、変色、老朽及び破損によるもの

 □ その他の理由によるもの

        (                  )

 

現地確認

  年  月  日

検査員氏名

 注意 ※欄については、記入しないでください。

様式第12号(第16条関係)

(表)

身分証明書

  所属

  職名

  氏名

  生年月日

 上記の者は、豊田市屋外広告物条例第25条第1項及び第34条の5第1項の規定により、立入検査を行う者であることを証明する。

      年   月   日

豊田市長             印   

 

(裏)

豊田市屋外広告物条例〈抜すい〉

 (立入検査等)

 第25条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

 3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 第34条の5 市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外広告業を営む者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

 2 第25条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

様式第13号(第17条関係)

屋外広告物管理者変更届

年  月  日 

   豊田市長 様

届出者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び代表者名)     

電話  (  )  −   

  豊田市屋外広告物条例第28条第1項の規定により届け出ます。

既に受けた許可の日及び番号

     年  月  日       第    号

表示(設置)期間

     年  月  日から     年  月  日まで

表示(設置)場所

豊田市

変更年月日

年   月   日

新管理者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び管理者氏名)

電話  (  )  −

所属又は資格

 □表示者又は設置者

 □屋外広告業者

 □屋外広告士

 □その他

  (       )

旧管理者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び管理者氏名)

電話  (  )  −

所属又は資格

 □表示者又は設置者

 □屋外広告業者

 □屋外広告士

 □その他

  (       )

様式第14号(第17条関係)

屋外広告物設置者変更届

年  月  日 

   豊田市長 様

届出者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び代表者名)     

電話  (  )  −   

  豊田市屋外広告物条例第28条第2項の規定により届け出ます。

既に受けた許可の日及び番号

     年  月  日       第    号

表示(設置)期間

     年  月  日から     年  月  日まで

表示(設置)場所

豊田市

変更年月日

年   月   日

新設置者

住所

(所在地)

氏名

(名称及び管理者氏名)

電話  (  )  −

旧設置者

住所

(所在地)

氏名                 印

(名称及び管理者氏名)

電話  (  )  −

 注意 届出者は、新設置者としてください。

様式第15号(第17条関係)

屋外広告物設置者等の氏名等変更届

年  月  日 

   豊田市長 様

届出者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び代表者名)     

電話  (  )  −   

  豊田市屋外広告物条例第28条第3項の規定により届け出ます。

既に受けた許可の日及び番号

     年  月  日       第    号

表示(設置)期間

     年  月  日から     年  月  日まで

表示(設置)場所

豊田市

変更年月日

年   月   日

変更の項目

    □氏名

設置者の□名称の変更

    □住所

     □氏名

 管理者の□名称の変更

     □住所

変更前

 

変更後

 

様式第16号(第17条関係)

屋外広告物滅失届

年  月  日 

   豊田市長 様

届出者 住所          

(所在地)          

氏名        印 

(名称及び代表者名)     

電話  (  )  −   

  豊田市屋外広告物条例第28条第4項の規定により届け出ます。

広告物の種別及び寸法等

種別

 

電飾の有無

 

数量

 

高さ

m

総表示面積

u

主な表示の内容

 

既に受けた許可の日及び番号

     年  月  日       第    号

表示(設置)期間

     年  月  日から     年  月  日まで

滅失年月日

年   月   日

滅失の理由

 

様式第17号(第19条関係)

(表)

屋外広告業登録申請書

年  月  日

 豊田市長 様

申請者 住所                  

(所在地)                 

氏名              印   

(名称及び代表者名)                 

電話 (   )   ―         

 豊田市屋外広告物条例第31条第1項又は第3項の規定により申請します。

  登録の種類

1 新規  ・  2 更新

※ 登録番号

豊田市屋外広告業登録第     号

※ 登録年月日

年   月   日

営業所

名称

 

所在地

〒   ―

 

 

 

 

 

        電話(     )    ―

業務主任者の氏名

 

役員

役職名

氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

申請者の法定代理人(未成年者の場合)

氏名

 

住所

〒   ―

 

 

 

 

 

        電話(     )    ―

(裏)

営業所

名称

 

所在地

〒   ―

 

 

        電話(     )    ―

業務主任者の氏名

 

営業所

名称

 

所在地

〒   ―

 

 

        電話(     )    ―

業務主任者の氏名

 

営業所

名称

 

所在地

〒   ―

 

 

        電話(     )    ―

業務主任者の氏名

 

役員

役職名

氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 他の都道府県市における登録の状況

登録を受けた都道府県市名

登録年月日

登録番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注意 1 登録の種類欄は、該当する番号を○で囲んでください。

    2 ※印のある欄は、新規の登録申請の場合は、記入しないでください。

    3 営業所欄は、豊田市内の営業所のすべてを記入してください。

    4 役員欄は、申請者が法人の場合は、法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)の全員を記入してください。

    5 他の都道府県市における登録の状況欄は、既に他の都道府県知事又は市長の登録を受けている場合は、すべて記入してください。

    6 営業所及び役員の欄にすべてを記入できない場合は、裏面に追加して記入してください。

様式第18号(第19条関係)

誓約書

年  月  日  

  豊田市長 様

申請者 氏名                印   

 

名称及び代表者氏名

 申請者(法人にあってはその役員を、屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人を含む。)は、豊田市屋外広告物条例第31条の4第1項各号のいずれにも該当しないことを誓約します。

豊田市屋外広告物条例(抜すい)

 (登録の拒否)

第31条の4 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

 (1) 第34条の2第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者

 (2) 屋外広告業者(第31条第1項又は第3項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以下同じ。)で法人であるものが第34条の2第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその屋外広告業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの

 (3) 第34条の2第1項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

 (4) 法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 (5) 屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

 (6) 法人でその役員のうちに第1号から第4号までのいずれかに該当する者があるもの

 (7) 営業所ごとに業務主任者を選任していない者

2 略

 

 (登録の取消し等)

第34条の2 市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

 (1) 不正の手段により第31条第1項又は第3項の登録を受けたとき。

 (2) 第31条の4第1項第2号又は第4号から第7号までのいずれかに該当することとなったとき。

 (3) 第31条の5第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

 (4) 法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反したとき。

2 略

 

 

様式第19号(第19条関係)

登録申請者

法人の役員

本人

法定代理人

の略歴書

住所

〒   ―

 

 

電話(     )    ―      

氏名

 

生年月日

年  月  日 

職歴

期間

(年月〜年月)

職務内容

勤務先

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

広告物に関する賞罰

年月日

賞罰の内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 上記のとおり相違ありません。

年  月  日     

 

氏名              印      

 注意 「法人の役員 本人 法定代理人」については、該当するものを○で囲んでください。

様式第20号(第20条関係)

屋外広告業登録済証

 

 

 

 

 

 

     住所

 

 

     氏名

     名称及び代表者氏名

 

 豊田市屋外広告物条例第31条の3第1項の規定により下記のとおり登録したことを証します。

 登録番号   豊田市屋外広告業登録第    号

 登録年月日    年 月 日

 登録の有効期間    年 月 日から   年 月 日まで

 

 

      年  月  日

豊田市長            印      

様式第21号(第21条関係)

 

屋外広告業登録事項変更届出書

年  月  日

 豊田市長 様

届出者 住所                  

(所在地)                 

氏名              印   

(名称及び代表者名)                 

電話 (   )   ―         

 豊田市屋外広告物条例第31条の5第1項の規定により届け出ます。

登録番号

豊田市屋外広告業登録第     号

登録年月日

   年   月   日

変更年月日

   年   月   日

変更事項

 

変更の内容

変更前

 

 

 

 

 

変更後

 

 

 

 

 

 注意 登録業者の氏名(法人の場合は、名称又は代表者の氏名)又は住所を変更した場合は、屋外広告業登録済証を書き換えますので、併せて提出してください。

様式第22号(第21条の2関係)

屋外広告業廃業等届出書

年  月  日

 豊田市長 様

届出者 住所                  

(所在地)                 

氏名              印   

(名称及び代表者名)                 

電話 (   )   ―         

 豊田市屋外広告物条例第31条の7第1項の規定により届け出ます。

登録番号

豊田市屋外広告業登録第     号

登録年月日

年   月   日

 屋外広告業者の氏名又は名称

 

届出の理由

1 豊田市内における屋外広告業の廃止

2 屋外広告業者の死亡

3 合併による法人の消滅

4 破産手続開始の決定による法人の解散

5 合併及び破産手続開始の決定以外の理由による法人の解散

 届出理由の生じた日

年   月   日

 屋外広告業者と届出人との関係

1 豊田市内において屋外広告業を廃止した者

2 死亡した屋外広告業者の相続人

3 合併により消滅した法人の元代表役員

4 破産手続開始の決定により解散した法人の破産管財人

5 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した法人の清算人

 注意 1 届出の理由及び屋外広告業者と届出人との関係の欄は、該当する番号を○で囲んでください。

    2 屋外広告業登録済証を返還してください。

様式第23号(第23条関係)

講習会受講申請書

年  月  日 

   豊田市長 様

申請者 住所          

氏名        印 

電話  (  )  −   

  豊田市屋外広告物規則第23条第1項の規定により申請します。

生年月日

年   月   日 

性別

男 ・ 女

現住所

 

勤務先

名称

 

所在地

 

受講科目

□屋外広告物に係る法令に関する科目

□屋外広告物の表示の方法に関する科目

□屋外広告物の施工に関する科目

広告物の施工に関する科目の免除申請の有無

□ 有                   □ 無

 □ 建築士法による建築士

 □ 電気工事士法による電気工事士

 □ 電気事業法による電気主任技術者

 □ その他(                   )

 注意 1 勤務先は営業所名まで記入してください。

    2 広告物の施工に関する科目の免除を申請する場合該当する資格を証する書面を添付してください。

様式第24号(第23条関係)

講習会受講票

年  月  日 

          様

豊田市長        印 

 

受講番号

 

受講者氏名

 

会場

 

日時

屋外広告物に係る法令に関する科目

    年  月  日  時  分から

屋外広告物の表示の方法に関する科目

    年  月  日  時  分から

屋外広告物の施工に関する科目

    年  月  日  時  分から

広告物の施工に関する科目の免除申請の有無

□ 有                   □ 無

 □ 建築士法による建築士

 □ 電気工事士法による電気工事士

 □ 電気事業法による電気主任技術者

 □ その他(                   )

備考

 

 注意 この受講票を当日受付に提出してください。

様式第25号(第25条関係)

講習会修了証書

 

第     号  

住所           

氏名           

生年月日  年  月  日  

 

  豊田市屋外広告物条例第32条第1項の規定による講習会の課程を修了したことを証します。

 

      年  月  日

 

 

 

豊田市長         印  

様式第26号(第25条の3関係)

屋外広告業者登録票

氏名

(名称及び代表者の氏名)

 

登録番号

豊田市屋外広告業登録第    号

登録年月日

年   月   日

営業所の名称

 

業務主任者の氏名

 

様式第27号(第25条の4関係)

屋外広告業取引帳簿

注文者

広告物の表示又は掲出物件の設置の場所

表示した広告物又は設置した掲出物件

表示又は設置の年月日

請負金額

氏名又は名称

住所

名称又は種類

数量

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第28号(第25条の5関係)

(表)

特例屋外広告業届出書

年  月  日

 豊田市長 様

届出者 住所                  

(所在地)                 

氏名              印   

(名称及び代表者名)                 

電話 (   )   ―         

 豊田市屋外広告物条例第34条の3第3項の規定により届け出ます。

届出の種類

1 新規  ・  2 更新

※ 届出番号

豊田市特例屋外広告業届出第     号

※ 届出年月日

年   月   日

営業所

名称

 

所在地

〒   ―

 

 

 

 

 

電話(     )    ―      

業務主任者の氏名

 

役員

役職名

氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

届出者の法定代理人(未成年者の場合)

氏名

 

住所

〒   ―

 

 

 

電話(     )    ―      

(裏)

愛知県屋外広告業登録番号及び登録年月日

年   月   日

愛知県知事(登―    )第      号

営業所

名称

 

所在地

〒   ―

 

 

 

電話(     )    ―      

業務主任者の氏名

 

営業所

名称

 

所在地

〒   ―

 

 

 

電話(     )    ―      

業務主任者の氏名

 

役員

役職名

氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 他の都道府県市における登録の状況

登録を受けた都道府県市名

登録年月日

登録番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注意 1 ※印のある欄は、記入しないでください。

    2 営業所欄は、豊田市内の営業所のすべてを記入してください。

    3 役員欄は、届出者が法人の場合は、法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)の全員を記入してください。

    4 他の都道府県市における登録の状況欄は、既に他の都道府県知事又は市長の登録を受けている場合は、すべて記入してください。

    5 営業所及び役員の欄にすべてを記入できない場合は、裏面に追加して記入してください。

様式第29号(第25条の5関係)

特例屋外広告業届出済証

 

 

 

 

 

 

     住所

 

 

     氏名

     名称及び代表者氏名

 

 豊田市屋外広告物条例第34条の3第3項の規定により下記のとおり届出したことを証します。

 届出番号   豊田市特例屋外広告業届出第    号

 届出年月日        年 月 日

 届出の有効期間        年 月 日から   年 月 日まで

 

 

      年  月  日

豊田市長            印       

様式第30号(第25条の5関係)

 

特例屋外広告業届出事項変更届出書

年  月  日

 豊田市長 様

届出者 住所                  

(所在地)                 

氏名              印   

(名称及び代表者名)                 

電話 (   )   ―         

 豊田市屋外広告物条例第34条の3第3項の規定により届け出ます。

届出番号

豊田市特例屋外広告業届出第     号

届出年月日

年  月  日

変更年月日

年  月  日

変更事項

 

変更の内容

変更前

 

 

 

 

 

変更後

 

 

 

 

 

 注意 届出業者の氏名(法人の場合は、名称又は代表者の氏名)又は住所を変更した場合は、特例屋外広告業届出済証を書き換えますので、併せて提出してください。

様式第31号(第25条の5関係)

特例屋外広告業廃止届出書

年  月  日

 豊田市長 様

届出者 住所                  

(所在地)                 

氏名              印   

(名称及び代表者名)                 

電話 (   )   ―         

 豊田市屋外広告物条例第34条の3第3項の規定により届け出ます。

届出番号

豊田市特例屋外広告業届出第     号

届出年月日

年   月   日

 屋外広告業者の氏名又は名称

 

届出の理由

1 豊田市内における屋外広告業の廃止

2 屋外広告業者の死亡

3 合併による法人の消滅

4 破産手続開始の決定による法人の解散

5 合併及び破産手続開始の決定以外の理由による法人の解散

 届出理由の生じた日

年   月   日

 屋外広告業者と届出人との関係

1 豊田市内において屋外広告業を廃止した者

2 死亡した屋外広告業者の相続人

3 合併により消滅した法人の元代表役員

4 破産手続開始の決定により解散した法人の破産管財人

5 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した法人の清算人

 注意 1 届出の理由及び屋外広告業者と届出人との関係の欄は、該当する番号を○で囲んでください。

    2 特例屋外広告業届出済証を返還してください。

様式第32号(第25条の5関係)

特例屋外広告業者届出票

氏名

(名称及び代表者の氏名)

 

届出番号

豊田市特例屋外広告業届出第    号

届出年月日

年   月   日

営業所の名称

 

業務主任者の氏名