○豊田市都市景観条例
平成2年3月28日
条例第2号
目次
第1章 総則(第1条〜第6条)
第2章 都市景観基本計画(第7条)
第3章 都市景観形成重点地区(第8条〜第17条)
第4章 大規模建築物等(第18条〜第21条)
第5章 都市景観まちづくり協議会(第22条・第23条)
第6章 表彰、助成等(第24条〜第27条)
第7章 都市景観審議会(第28条〜第32条)
第8章 雑則(第33条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、良好な都市景観の形成(以下「景観形成」という。)に関して必要な事項を定めることにより、豊田市の都市景観を保全し、育成し、又は創造し、もって豊田市をゆとりとうるおいのある美しいまちとすることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(2) 工作物 建築基準法第88条第1項に規定する工作物で広告物を掲出する物件以外のもの、及び規則で定めるものをいう。
(3) 広告物 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。
(市長の責務)
第3条 市長は、景観形成を図るため、総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。
2 市長は、道路、公園その他の公共施設の整備を行う場合には、景観形成に先導的役割を果たすよう努めなければならない。
3 市長は、景観形成のために講ずべき施策の策定及び実施に必要な調査及び研究に努めるものとする。
4 市長は、市民及び事業者が景観形成に寄与することができるよう、都市景観に関する知識の普及を図る等必要な措置を講じなければならない。
5 市長は、必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体その他公共団体に対し、景観形成について協力を要請するものとする。
(市民の責務)
第4条 市民は、自らも景観形成の主体であることを認識し、景観形成に積極的に寄与するよう努めるものとする。
2 市民は、市長が行う景観形成に関する施策に協力するものとする。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、事業活動の実施にあたっては、専門的知識、経験等を活用し、景観形成に積極的に寄与するよう努めるものとする。
2 事業者は、市長が行う景観形成に関する施策に協力するものとする。
(財産権の尊重)
第6条 この条例の運用にあたっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならない。
第2章 都市景観基本計画
(都市景観基本計画)
第7条 市長は、景観形成を総合的かつ計画的に進めるため、その基本となるべき計画(以下「都市景観基本計画」という。)を定めなければならない。
2 市長は、都市景観基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、豊田市都市景観審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、都市景観基本計画を定めたときは、これを告示しなければならない。
4 前2項の規定は、都市景観基本計画を変更する場合について準用する。
第3章 都市景観形成重点地区
(重点地区の指定)
第8条 市長は、景観形成を図る必要があると認める地区を、都市景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。
2 市長は、重点地区を指定しようとするときは、あらかじめ、当該地区の住民及び利害関係人の意見を聴くとともに、豊田市都市景観審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、重点地区を指定したときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。
4 前2項の規定は、重点地区の区域を変更する場合について準用する。
(整備計画の策定)
第9条 市長は、前条第1項の規定により重点地区を指定したときは、当該地区の都市景観整備計画(以下「整備計画」という。)を定めるものとする。この場合において、市長は、当該整備計画に関係がある公共施設の管理者と協議するものとする。
2 整備計画には、当該地区における景観形成に関する方針、都市景観形成地区基準の策定のための指針その他景観形成に関し、必要な事項を定めるものとする。
3 整備計画は、都市景観基本計画に適合したものでなければならない。
4 市長は、整備計画を定めたときは、これを告示しなければならない。
5 前条第2項の規定は、整備計画を策定及び変更する場合について準用する。
(都市景観整備事業の実施)
第10条 市長は、整備計画を実現するため、公共施設の整備その他景観形成に関する事業の実施に努めるものとする。
(地区基準)
第11条 市長は、整備計画の定めるところにより、都市景観形成地区基準(以下「地区基準」という。)を定めるものとする。
2 地区基準には、次に掲げる事項のうち必要なものについて定めるものとする。
(1) 建築物の規模、敷地内における位置、色彩及び形態
(2) 工作物の規模、位置、色彩及び形態
(3) 広告物及び広告物を掲出する物件の規模、位置、数量、色彩、形態その他表示方法
(4) 土地の形質
(5) 木竹の態様
(6) その他市長が必要と認める事項
3 第8条第2項の規定は、地区基準を定め、又は変更しようとする場合について準用する。
4 市長は、地区基準を定め、又は変更したときは、その内容を告示しなければならない。
(重点地区内の行為の届出)
第12条 重点地区内において次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。
(1) 建築物の新築、増築、改築、移転、除却、大規模な修繕若しくは模様替え又は外壁面の色彩の変更
(2) 工作物の新設、増設、改造、移転、除却、大規模な修繕若しくは模様替え又は外観の色彩の変更
(3) 広告物の表示、移転若しくはその内容の変更又は広告物を掲出する物件の設置、改造、移転、修繕若しくは色彩の変更
(4) 土地の形質の変更
(5) 木竹の伐採又は植栽
2 前項の規定は、次に掲げる行為については適用しない。ただし、第3号又は第4号に掲げる行為をしようとする者は、その内容を市長に通知しなければならない。
(1) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの
(2) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第15項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として規則で定めるもの
(4) 国又は地方公共団体が行う行為(前3号に該当する行為を除く。)
(地区基準の遵守)
第13条 重点地区において前条第1項各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、その行為が当該地区に係る地区基準に適合するよう努めなければならない。
(助言及び指導)
第14条 市長は、第12条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が地区基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、景観形成を図るため必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。
2 市長は、前項の規定により助言し、又は指導する場合において必要があると認めるときは、豊田市都市景観審議会の意見を聴くものとする。
(地区計画)
第15条 市長は、景観形成を図るため必要があると認めるときは、重点地区の区域の全部又は一部について、都市計画法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画(以下「地区計画」という。)を定めるものとする。
2 地区計画において、第11条第2項各号に掲げる事項に対応する事項について都市計画法第12条の5第2項に規定する地区整備計画が定められたときは、それらの事項については、第11条から前条までの規定は適用しない。
(空地の管理に関する要請)
第16条 市長は、重点地区内の空地が当該地区の景観形成に支障を及ぼしていると認めるときは、当該空地の所有者、占有者又は管理者に対し、景観形成に配慮した管理を行うよう要請することができる。
(諸制度の活用)
第17条 市長は、重点地区内において景観形成を図るため、都市計画法に基づく風致地区、景観地区等の地域地区、建築基準法に基づく総合設計制度その他景観形成に資する諸制度の活用を図るよう努めるものとする。
第4章 大規模建築物等
(大規模建築物等の新築等の届出)
第18条 重点地区の区域外において、大規模な建築物、工作物、広告物及び広告物を掲出する物件(以下「建築物等」という。)で景観形成に大きな影響を及ぼすおそれのあるものとして規則で定めるものの新築、増築、改築、大規模な修繕若しくは模様替え又は外壁面の色彩の変更等をしようとする者は、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。
2 第12条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(誘導基準)
第19条 市長は、重点地区の区域外における大規模な建築物等で景観形成に大きな影響を及ぼすものについて、景観形成のための誘導基準(以下「誘導基準」という。)を定めるものとする。
2 第7条第2項及び第3項の規定は、誘導基準の設定及び変更について準用する。
(誘導基準の遵守)
第20条 第18条第1項に規定する届出をしようとする者は、誘導基準に適合するよう努めなければならない。
(助言及び指導)
第21条 市長は、第18条第1項に規定する届出があった場合において、その届出に係る行為が誘導基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。
2 第14条第2項の規定は、前項に規定する助言又は指導について準用する。
第5章 都市景観まちづくり協議会
(協議会の認定)
第22条 市長は、一定の地区における景観形成を図ることを目的として組織された団体で、次の各号のすべてに該当するものを都市景観まちづくり協議会(以下「協議会」という。)として認定することができる。
(1) 団体の活動が当該地区における景観形成に有効と認められるものであること。
(2) 団体の活動が当該地区の多数の住民に支持されていると認められるものであること。
(3) 団体の活動が関係者の所有権その他の財産権を不当に制限するものでないこと。
(4) 規則で定める要件を具備する団体規約が定められていること。
2 前項の規定による認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に対し、申請しなければならない。
(協議会の認定の取消し)
第23条 市長は、前条第1項の規定により認定した協議会が同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき又は協議会として適当でなくなったと認めるときは、その認定を取り消すものとする。
第6章 表彰、助成等
(表彰)
第24条 市長は、景観形成に寄与していると認められる建築物等及びその他の物件について、その所有者、設計者又は施工者を表彰することができる。
(景観形成に係る助成等)
第25条 市長は、第12条第1項の規定による届出をした者が景観形成に著しく寄与すると認められる行為をする場合にあっては、その行為に要する経費の一部を助成することができる。
(協議会に対する助成等)
第26条 市長は、第22条第1項の規定により認定した協議会に対して技術的援助を行い、又はその活動若しくは運営に要する経費の一部を助成することができる。
(その他の援助措置)
第27条 市長は、前2条の規定による助成等のほか、景観形成に寄与すると認められる行為をしようとする者に対し、技術的援助又は資金的援助を行うことができる。
第7章 都市景観審議会
(設置)
第28条 市長の附属機関として、豊田市都市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、この条例及び豊田市屋外広告物条例(平成9年条例第42号)によりその権限に属する事項並びに都市景観及び屋外広告物に関し市長から諮問された事項を調査審議する。
3 審議会は、都市景観及び屋外広告物に関する事項について、市長に意見を述べることができる。
(組織)
第29条 審議会は、委員20人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者
(2) 各種団体の代表者
(3) 関係行政機関の職員
(4) 住民
(臨時委員)
第30条 前条の規定にかかわらず、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員若干名を置くことができる。
2 臨時委員は、市長が委嘱する。
3 臨時委員は、当該審議事項の審議が終了したとき解職されるものとする。
(委員の任期)
第31条 第29条で規定する委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項本文の規定にかかわらず、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(審議会の運営等)
第32条 第28条から前条までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
第8章 雑則
(委任)
第33条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第3章から第6章までの規定は、平成3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に定められている豊田市都市景観基本計画は、第7条の規定によって定められたものとみなす。
附 則(平成4年7月1日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年3月30日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年6月26日条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は、平成14年7月1日から施行する。
(豊田市屋外広告物条例の一部改正)
2 豊田市屋外広告物条例(平成9年条例第42号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(平成16年12月27日条例第134号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、景観法(平成16年法律第110号)の施行の日から施行する。