私ども愛知県広告美術業協同組合は、昭和33年の発足より県下同業者の安定と向上をめざして切磋してまいりました。21世紀を迎え、屋外広告業の更なる発展を念願しています。志を同じくする同業者各位の加入を心より期待しております。

近年、大地震や大型台風、平均気温の上昇など、屋外広告物にとって過酷な気象状況が続いています。
日常の市民生活に欠かすことのない街並みの景観を構成する屋外広告物ですが、屋外に設置され雨風に晒され続けることで経年劣化は避けられません。
過去には痛ましい落下事故も発生し、屋外広告物の安全性の確保が急務となります。
これを受けて日広連・(公社)日本サイン協会・(一社)サインの森では2015年10月に連絡会議を組織し、点検等に係る業界の自主基準の策定を検討し始めました。そして2016年4月に屋外広告物の点検アイテムを策定し、各団体のホームページで公開されています。
当組合でもこの屋外広告物の点検３アイテムを活用いただくため、下記のように掲載しております。

□屋外広告物点検基準（案）
主な点検箇所や点検方法、点検記録の作成や保存などについて、標準的な基準となるもの
屋外広告物点検基準案

□安全点検報告書様式（案）
点検の結果を記録・保管することで、屋外広告物の所有者と点検者との情報共有を図り、改修などの判断材料とするもの
壁面看板用
屋上看板用
建植看板用
突出看板用

□屋外広告物の点検・保守に関する標準契約書（案）
所有者と点検者の責任を明確にし、契約に基づく業務として点検を実施するためのもの
標準契約書案

また、企業や店舗などの契約者が、看板にかかわるリスクやハザードから身を守り、安心して事業を展開できるようサポートするための冊子「 オーナーさんのための看板の安全管理ガイドブック 」がありますので、ぜひご活用ください。
その他、国土交通省の「屋外広告物の安全点検に関する指針（案）」や「屋外広告物条例ガイドライン」についても日広連のホームページにて掲載しておりますのでご確認ください。
日広連のホームページはこちらから

屋外広告業者に対する資格制度「屋外広告士制度」が平成4年に発足し、その実施団体として社団法人全日本屋外広告業団体連合会(現在の一般社団法人日本屋外広告業団体連合会)が認定されました。
その後、大臣認定基準の変更等により平成13年からは建設業法施行規則に基づく技術・技能審査等事業に位置づけられ、さらに平成16年の景観法制定に伴い屋外広告物法が31年ぶりに改正され、これまでの業者届出制度は登録制度に変り、登録にあたっては営業所ごとに業務主任者を選任することが義務づけられ、業務主任者となる資格の第一として「登録試験機関が行う試験に合格した者」の規定が定められました。
また、平成28年4月には前年に起きた看板落下事故を受けて国土交通省が屋外広告物の安全性の確保を徹底するため屋外広告物条例ガイドライン（案）を改正しました。この改正の中で（第19条の2）屋外広告物の所有者又は占有者は、屋外広告士など専門知識を有する者に、当該屋外広告物の本体、接合部、支持部分の劣化及び損傷の状況を点検させなければならない旨の規定を追加しました。
ガイドラインの改正を受け、愛知県、名古屋市、中核市は条例改正に向けての作業・取組を検討し、条例改正後には、屋外広告士の安全点検者としての役割が大きく期待されています。

平成28年4月28日に、国土交通省より「屋外広告物条例ガイドライン」の一部改正が発表されました。同ガイドライン第19条の2並びに、同ガイドライン運用上の参考事項第8の3の規定を満たす講習として、日広連は公益社団法人日本サイン協会と連携し、公益目的事業として「屋外広告物点検技能講習」を開催しています。
本講習の目的は、業界共通の体系としてまとめた屋外広告物の点検に関する知識を、講習を通じ屋外広告物の制作・施工に携わる業者に普及することにあります。
受講料は新規受講料：12,500円(税込)、更新受講料：8,800円(税込)で、受講者には修了証を交付します。

新規・更新講習の申込み等については日広連のホームページをご覧ください。

主催：一般社団法人日本屋外広告業団体連合会　公益社団法人日本サイン協会
運営：東海広告美術業組合連合会

受講時間は、新規：4時間程度、更新：2時間30分程度です。講習内容は下記の通りです。
受講修了者には受講日より5年間有効の修了証を交付します。

※修了証の有効期間満了後は、更新期間内に更新講習を受講することで、有効期間を5年延長できます。

(1) 所属する事業所が屋外広告業を営んでいること。
日広連または公益社団法人日本サイン協会に加入していない事業所に勤務されている場合には、申込の際に屋外広告業業者登録済証の写しが必要です。
(2) 必要経験年数と工事経験数
受講申込の際に工事履歴を入力しますが、工事履歴として入力する工事件数と工事経験年数(最新の工事の竣工年月から最も古い工事の竣工年月を引いた年数)は下表の通りです。